旅行業界の「これだけは押さえておくべき」最低限の知識│就活研究記事
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2019年03月14日更新
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日本政府の観光立国推進やインバウンド需要の高まり、そして2020年の東京オリンピックなど、旅行業に関するトピックが日々のニュースをにぎわせるなか、「旅行が大好き」「旅行が趣味」という、多くの就活生が目指しているのが旅行業界。他の業界に比べて、学生の皆さんにとっても身近な業界と言えるでしょう。

今回は、そんな旅行業界に興味を持つ就職活動中の皆さんに、旅行業界の歴史から、概要、市場規模、動向のほか、気になる年収や旅行業界に向いている人物像などを紹介していきたいと思います。

旅行業が一産業としての基盤を確立させるまでの歴史




はじめに、日本の旅行業界の歴史を見ていきたいと思います。

1905年に日本旅行の前身である日本旅行会が、高野山や伊勢神宮の参拝など、団体旅行の斡旋を始めたのが日本近代旅行業の始まりと言われています。日本の旅行業が比較的若い産業であることがわかりますね。

1906年『鉄道国有法』が施行され、全国の鉄道国有化が行われました。運輸機関の発達は旅行業にとって重要な要因の1つであり、鉄道網が全国的規模になると国内旅行も活発になっていきました。1930年代に入ると、鉄道省は増収策として団体旅行に力を入れはじめます。


戦前の日本の旅行は信仰団体の寺参りなどに限られていましたが、戦後復興期になってから1泊程度の旅行が行われるように。1952年『旅行斡旋業法』が制定され、国鉄、他の交通機関の切符の代理販売や宿泊機関の予約を主な業務とする斡旋業が登場。

さらに、1964年10月には東京オリンピック開催に向けて、高速道路や東海道新幹線の開通、ホテルや交通機関、インフラなどが整備され、マス・ツーリズムの時代が訪れました。このあたりから、旅行業は斡旋業の枠を超え、商品を企画して販売する時代へと転換し、旅行業が一産業としての基盤を確立させるに至ったのです。

旅行業界をバリューチェーンの視点で見てみる




次に、最近の旅行業界には、どのような企業やサービスが参入しているのか見ていきたいと思います。

まず、現在の旅行者の行動スタイルとして、個人旅行や目的の多様化が進んでいます。さらに、旅行商品の流通がオンライン化していることや、スマートフォン等の普及などにより、旅前(タビマエ:旅行前のシーン)、旅中(タビナカ:旅行中のシーン)、旅後(タビアト:旅行後のシーン)のデジタル化の進展が顕著となっています。

例えば、旅前の段階ではOTA(オンライン・トラベル・エージェント)が今までの一般的な旅行会社から顧客を奪い、旅中ではシェアリング・エコノミー(物やサービスなどを多くの人と共有して利用する仕組み)が新たな需要を創出し、旅後では SNS による旅行体験のシェアが新たな旅行需要を生み出しています。


このように激変する旅行業界を、デジタル化によるバリューチェーンで下記に示します。

■旅行業界デジタル化によるバリューチェーン



出典: みずほ銀行

1.旅前には、細かく言うと「プレ旅前」と「旅前」があります。プレ旅前は、どこに旅をしようか決める期間で、インターネット広告、SNS等からヒントを得ることが多いでしょう。この段階では、Yahoo Facebook LINEなどの企業が関わっていますね。


2.旅前は、現地に行ったら何をしようか考える期間で、ここでもネットによる情報収集などで旅行計画を行います。


3.その後、旅前の最終段階で予約や発券手配に移ります。ここで、OTAやメタサーチ(検索エンジン)が登場。エクスペディア楽天トラベルはOTAで、メタサーチには、 Skyscanner、Kayak、Trivago、TripAdvisor 、トラベルコちゃん等があります。また、airbnb は民泊という新しい分野を確立しています。


4.旅中の移動における分野ではレンタカーのほか、カーシェア(レンタカーより短時間)やライドシェア(相乗り)などのサービスも利用できます。また、Uber は世界最大級の配車サービスを展開。国内外の様々な地域で使うことができます。日本では、タクシー会社と提携して配車アプリを提供しています。


5.現地における着地ビジネスである旅中は、IT化が遅れている分野で、各社が注目している市場です。サービスとしてはアクティビティ予約サービスが先行しており、Voyagin、viator、アソビューやベルトラなどがあります。airbnb も参入しています。


6.旅後とは、旅を終えて帰宅したあとの期間を指します。旅行の様子や感想をTwitter、Facebook、LINEなどに投稿し、それらが新たな旅の誘いを創出する重要なポイントにもなっています。

岐路に立つ、既存の旅行ビジネスモデル




続いて、旅行業界の動向を解説していきます。

旅行業界はOTAが従来の店舗系旅行会社を圧倒する勢いで伸びています。観光庁によると、2016年度における主要49旅行会社の総取扱高は、前年度比2.3%減の5兆5656億円でした。

企業別では最大手のJTBが同5.9%減と大きく落ち込んだ一方、OTAの楽天トラベルは同2.5%増となっています。なかでも国内取扱高は9.7%増で、取扱額はJTBに次いで第2位。DeNAトラベルも取扱高は16.1%増と高い伸び率を示しています。


また、日本で事業展開している海外OTAには、先述した世界大手の米エクスペディアがありますが、2018年第3四半期(2018年7~9月)決算によると、グループの取扱予約高は前年同期比11%増、売上は同10%増と好調です。

旅行代理店の収入源は手数料に頼っているため、人件費比率が高い店舗型は利益率が低く、店舗を持たないOTAに押され気味なのが現状。実店舗やインターネットでの販売戦略について、再考が求められている時期にあると言えるでしょう。

日本経済に貢献する旅行業界。観光消費額25.5兆円、雇用効果は440万人


続いて、旅行業界の市場規模を見ていきましょう。

観光庁の「 旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究 」( 2017年3月)によると、2015年の観光消費は25.5兆円で、この消費額がもたらす経済波及効果を産業連関表によって推計すると、生産波及効果は52.1兆円(前年比12.9%増)、付加価値効果が25.8兆円(同12.9%増)という市場規模であると発表されています。

また、雇用効果は440万人(同3.5%増)で、日本の総雇用の6.7%を占めています。さらに、観光消費がもたらす粗付加価値(売上高から原料費や仕入などの変動費を差し引いたもの)12.1兆円はGDPの2.3%を占め、雇用者数231万人は総雇用者数の3.5%を占めています。


■観光消費額から見る直接効果と波及効果



出典: 日本旅行業協会

2015年の観光消費額の内訳は、国内市場が22.1兆円(宿泊旅行16.2兆円、 日帰り旅行4.6兆円、海外旅行の国内消費分が1.3兆円)、訪日外国人市場が3.3兆円。海外旅行における海外での支出分2.8兆円を含む観光消費額は、28.3兆円と推計されています。

近頃、話題の観光地。海外はアンコール遺跡群、国内は伏見稲荷大社




続いて、近年人気の高い観光地を国内外ともに見てみたいと思います。

下記に示したランキングでは、日本人に人気がある海外の観光地と、外国人に人気がある日本の観光地です。共に並べてみましたが、あなたが訪れたことのある観光スポットはありますか?

■日本人に人気の海外スポット・外国人に人気の日本のスポットベスト10



出典: ロケットニュース24 トリップアドバイザー

日本人に人気がある海外の観光地は、よく聞く有名観光スポットがほとんどですね。アクセスや治安の面でも、日本人が訪れやすい観光地であることがうかがえます。また、ランクインの多くが歴史的建造物であることから、日本人の好みが見て取れるようです。

一方、日本を訪れる外国人旅行者に人気が高いのは、2014年以来トップを維持している、伏見稲荷大社。また、他の人気スポットは、歴史や緑豊かであるなど、癒されるスポットが支持されているようです。

カウンター販売、添乗員だけじゃない、旅行業界の様々な仕事




続いて、旅行業界で一般的に見られる職種とその仕事内容について解説していきます。

旅行会社と言えば、カウンターの販売員や添乗員の仕事がイメージされますが、ほかにも様々な職種が存在します。


・カウンター営業(店頭販売)
店舗で直接お客様に接し、旅行商品を提案・販売するのが仕事。接客マナーやホスピタリティが求められます。


・法人営業
クライアントは企業や官公庁、自治体、教育機関など。お客様のニーズを理解し、オーダーメイドで職場旅行や報奨旅行、修学旅行などを提案する、プロデューサー兼コンサルタントのような役割を担います。


・商品企画
旅行企画の立案から、ホテル開拓、宿泊施設や運輸機関等との仕入交渉、さらに、パンフレットやWebページの制作などにも携わります。


・WEBマーケティング
自社サイトで個人分野の商品を販売するため、WEBマーケティングによる集客を行います。店頭とも連携し、OTAにはないオリジナリティを発揮するのが腕の見せどころ。


・添乗員
旅行会社に入社して添乗員をする場合と、添乗員派遣会社から旅行会社へ派遣されて、添乗の仕事をする場合があります。 現在、添乗員同行パッケージツアーの添乗員のほとんどは、添乗員派遣会社から派遣されています。

観光客ニーズを的確に読み取る民泊に学びたい、旅行業界の課題




続いて、現状の旅行業界が抱える課題について、IT化対応の他に挙げられるのがインバウンド客増加への対策があります。政府は、2020年の訪日外国人客数の目標を4,000万人に設定していますが、これらのツーリストを迎えるためには、官民ともに積極的なイノベーションを進めていかなければなりません。

なかでも、宿泊施設の不足が指摘されており、東京では約1万8,000室、大阪では1万4,000室が不足すると言われています。


その一方で、主要ホテルによる強気の価格設定もあるなど、一部のビジネスホテルでは民泊に客が流れているとも言われています。「宿泊よりも、食事や観光にお金を使いたい」という層は確実に増えていると言えるでしょう。

民泊は不足する宿泊施設への対応だけでなく、バケーションレンタル、サービスアパートメントの短期貸し出しといった、既存施設の有効活用による宿泊施設の多様化や、観光客ニーズへの対応、新しいビジネスモデルの創出といった面からも、旅行業界の課題解決を進める糸口としてさらなる活用が期待されています。

旅行業界年収ランキング。トップは阪急阪神ホールディングス




次は気になる旅行業界の年収事情について見ていきましょう。まずは旅行業界における平均年収ランキング10社を紹介します。

■旅行業界平均年収ランキング (2016~2017年)



出典: 業界動向サーチ

第2位に約80万円の差をつけてトップに君臨するのは、阪急阪神ホールディングス。阪急阪神東宝グループの中核企業として知られています。旅行業界の平均年収が632万年であることを考えると、その差は約300万円にものぼり、かなり高い水準であることがわかります。

また、第2位以下に位置するANAホールディングス、東武鉄道、日本航空に関しても、業界平均を上回る高年収であることがうかがえます。

旅行業界に向いているのは、こんな学生




続いて、どんな人が旅行業界に向いてるのか、ということを考察していきたいと思います。

旅行業界を志望する学生さんは基本的に旅行が好きですね。何カ国もの海外渡航経験がある人や、海外留学を経験した人も多いでしょう。

しかし、単に旅行経験があるからという理由だけで、旅行業界に向いているとは言えません。旅行会社で働くならば、「優れたサービスでお客様を喜ばせたい」という想いや、「その仕事のなかで自己を成長させたい」という志を持っている人が向いていると言えます。

海外添乗や赴任への関心がある人も多いと思いますが、憧れだけではなく、「現地に行って何がしたいのか」という明確な夢を持っている人も向いているでしょう。


また、今後の旅行業界では、今までのホスピタリティを忘れることなく、近年、日々進化していくデジタルテクノロジーを積極的に推進し、お客様の期待や想像を超える成果を生み出していくことが求められます。

このような状況の中で、新しい情報やスキルを継続的に習得し、自己成長への努力を惜しまない人や、物事や組織の課題を認識し、その解決に向けて自律的、且つ主体的に考え行動できる人が旅行業界に向いていると言えます。

IRからシェアリングエコノミー、民泊まで。最近よく耳にする旅行業界用語




続いて、旅行業界用語の中でも、最近話題になるトピックに度々登場している言葉を10語厳選して解説していきます。


・IR
カジノをはじめ、ホテル、劇場、国際会議場、展示会場などのMICE施設や、ショッピングモールなどが集まった複合的な施設を指します。Integrated Resortの頭文字の略。日本でもラスベガスやマカオ、シンガポールにあるような集客施設を作り、観光推進に役立たせたいとの動きが出てきています。


・インセンティブ旅行
企業内で行われる販売コンテストやキャンペーンで、優秀な成績をおさめた社員や販売店などに、企業が報奨として行う旅行のこと。


・インバウンド
外国人が訪れてくる旅行のこと。日本へのインバウンドを訪日外国人旅行と呼んでいます。これに対し、自国から外国へ出かける旅行をアウトバウンド、または海外旅行といいます。


・LCC
格安航空会社を意味する、Low Cost Carrierの頭文字の略。米国のサウスウエスト航空、アイルランドのライアンエアー、マレーシアのエア・アジアなどが有名です。


・OTA
インターネットで取引を行う旅行会社のこと。Online Travel Agentの頭文字の略。店舗で営業を行っている旅行会社のオンライン販売はOTAとは呼びません。


・KB/キックバック
一定の販売期間の販売額によって航空会社から旅行代理店に支払われる販売割戻金のこと。リベートともいいます。


・クラウドファンディング
旅行業をはじめ、様々なサービスの開発やアイデアの実現などのために、プロジェクトの企画内容、目標金額、募集期間などを仲介会社のサイトに登録し、不特定多数の人(Crowd=群衆)から資金の支援(Funding)を募ることをいいます。


・シェアリングエコノミー
スマートフォンやPCを使い個人の遊休資産の貸し出しを仲介するサービス。空き部屋などを仲介するAirbnb、ハイヤー会社やタクシー会社に加え個人ドライバーと契約し仲介を行うUber、空いている駐車場を仲介するakippaなど、近年サービスが開始され急成長を遂げています。


・ダイナミックパッケージ
旅行者が航空やレンタカー、宿泊を自由に選んで組み合わせるパッケージツアーのこと。募集型企画旅行とも呼ばれています。


・民泊
ホテルや旅館、民宿などとは異なり、個人の住宅に料金を払って旅行者を宿泊させること。

続々と登場する新サービス。旅行業界をにぎわす、スタートアップ動向




続いて、旅行業への参入が相次いでいるベンチャー企業の動向を見ていきましょう。

まずはじめは、Hotspring社のチャット型旅行コンシェルジュサービス「出典: ズボラ旅 by こころから」。スマホの普及や個人旅行ニーズが高まるなかで、個人に最適化したプランを提示、予約までしてくれるサービスです。

また、バンク社がアプリで提供する、「後払い専用旅行サービス「TRAVEL Now」は、提示された旅行プランを選択し、すぐに予約までできるうえ、実際の支払いは2カ月後という画期的なサービスとなっています。

このようなスマホを使ったコンシェルジュサービスは、スマホが普及したからこそ生まれたサービス。ビジネストラベルマネジメント市場でも同様のサービスが登場しています。それがボーダー社の、チャットで出張手配を任せられる「BORDER」。業務の効率化を実現し、渡航1件あたり1000円でリーズナブルに出張管理を任すことができます。

さらに、宿泊場所の提供で有名なAirbnbですが、「おすすめスポット案内」や「料理教室」などの「体験」も販売するようになりました。宿泊に体験をセット販売することで、顧客単価を上げることがねらいです。以前は「宿泊」と「観光」が分けられていましたが、この「体験」により、Airbnbのみで旅行が完結できるようになったのです。


ところで、なぜ今、このようにベンチャーが旅行産業に次々と参入しているのでしょう?

この背景にあるのは、旅行業界のモバイルシフトに対して、国内旅行大手の動きが遅いことが挙げられるでしょう。消費者のニーズの変化に十分に対応できていないのです。若い人が旅行会社の窓口へ出向く時代は終わり、スマホ1つで完結できるようにすることで、潜在層を獲得しているのが前述したスタートアップたち。

また、大手の旅行事業参入として注目されているLINEについても触れておきましょう。旅行前・旅行中・旅行後と、一気通貫でサービスを提供しようとしており、今後の展開が非常に楽しみです。

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