市進ホールディングスの企業研究

今回ご紹介するのは、予備校や学習塾で有名な市進ホールディングス。

この記事を読んでいる方の中には、市進ホールディングスへの就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、市進ホールディングスの経営理念や同じ教育業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数ある教育会社の中で、なぜ市進ホールディングスなのか？」という質問への対策を考えましょう。


市進ホールディングスについて深く知るために、まずは市進ホールディングスの経営理念を確認しましょう。そこから市進ホールディングスが求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

市進ホールディングスの企業理念は、以下の通り。
『人を創る』
（市進ホールディングス「人材採用サイト」より引用）

ここから分かるポイントは、「生徒と共に成長する」「社会貢献」の2点。
「人を創る」に込められる意味は、生徒と共に自分も成長すること。市進ホールディングスは、講師として教育運営スタッフとして人として、「人を創る」ことを通じ社会に貢献することを目指しています。求める人材は、教育に情熱を持っている人。失敗を恐れず挑戦し、生徒や仲間と共に成長することに喜びを感じられる人を必要としています。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の3点です。

• 教育に対する思い、大切だと思うことについて
• 目標を持って努力したこと、失敗や挫折、克服の経験について
• チームで成し遂げた経験、自分の役割について

次に、教育業界における市進ホールディングスと競合会社と比較してみましょう。
市進ホールディングスの競合といえば、リソー教育が挙げられます。
市進ホールディングスとリソー教育はどのように違うのでしょうか。

市進ホールディングスは、「総合教育サービス企業」として従来の「学習塾」に限定せず、幼児から高齢者まで対象を広げサービスの提供を行っています。グループ会社には、関東に多数の拠点を持つ「市進」「個学舎」「茨進」「ウイングネット」「桐杏学園」などの他、拠点は少ないものの幼少一貫教育託児施設や住宅型有料老人ホーム、デイサービス施設等も展開。教育＝受験の枠を超え、少子高齢化を見据えた運営が市進ホールディングスの強みとなっています。平成26年2月期売上高は178億円、経常利益は0.8億円。同年売上高ランキングでは9位となっています。

対してリソー教育は、市進ホールディングス同様首都圏を地盤に、幼児教育や家庭教師派遣、遠隔教育を展開しています。グループには、進学個別指導塾の「TOMAS」や名門小学校・幼稚園受験塾の「伸芽会」、家庭教師の「名門会」や英語スクールの「Inter TOMAS」などがあり、力を入れているのはマンツーマン教育。1対1で行われる質の高いサービスにおいて強みを発揮しています。平成26年2月期売上高は197億円、経常利益は5.3億円。同年売上高ランキングでは7位となっています。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
平成25-26年における教育業界売上高は、9,237億円、経常利益は656億円となっています。平成20年には減少したものの翌21年には増加に転じ、平成25年にかけて緩やかながら増加を維持しています。
そもそも教育業界は進学向けと社会人向けの2つに分類されますが、進学向けでは塾通いの子供の増加に伴い好調を維持し、社会人向けではすでに再編の動きが加速している状態です。進学向け分野では、少子化により子供の数は減っているものの塾への投資が増加。社会人向け分野では、平成19年の英会話大手NOVAの倒産を機に縮小が進んでいるという現状があります。
これら2つを統合する教育業界は、近年では過去5年間の伸び率を2％のプラスにするなど好調を見せていますが、将来的にこれ以上の伸びが期待できないのが事実。今後のさらなる少子高齢化に備え、進学向け・社会人向けともに、より再編の動きが活発になることが予想されています。

ここまで市進ホールディングスについての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょ�