札幌テレビ放送の企業研究

今回ご紹介するのは、視聴率7年連続三冠王達成で有名な札幌テレビ放送。

この記事を読んでいる方の中には、札幌テレビ放送への就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、札幌テレビ放送の経営理念や同じテレビ業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数あるテレビ会社の中で、なぜ札幌テレビ放送なのか？」という質問への対策を考えましょう。


札幌テレビ放送について深く知るために、まずは札幌テレビ放送の経営理念を確認しましょう。そこから札幌テレビ放送が求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

札幌テレビ放送の企業理念は、以下の通り。
『不明』


ここから分かるポイントは、「地域密着」「新たな可能性」の2点。
札幌テレビ放送は、北海道のナンバーワンステーションとして地域密着路線を堅持しています。目指すのは、コンテンツ事業や様々なイベントを通じ、放送だけなく幅広い分野にて愛されるテレビ局。テレビ業界が大きな転換期を迎える中、今後もリーディングステーションとして新しい可能性にチャレンジしていきます。求める人物像は、タフでチャレンジ意欲旺盛で行動力のある人。困難に屈せず立ち向かい、新たなテレビの時代を築き上げる気概のある人を必要としています。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の3点です。

• 学生時代に頑張って達成した目標、そこから得たもの
• 困難や挫折を乗り越えて成功した経験、困難や挫折の克服方法
• チームで行った取組み、その中での役割、リーダーの経験

次に、テレビ業界における札幌テレビ放送と競合会社と比較してみましょう。
札幌テレビ放送の競合といえば、新潟放送が挙げられます。
札幌テレビ放送と新潟放送はどのように違うのでしょうか。

札幌テレビ放送は、北海道を対象エリアとする日本テレビ系列のテレビ局。ニュースや情報番組、バラエティや音楽、ドラマやスポーツなどを手掛けており、北海道エリアのナンバーワンステーションとして事業を展開しています。強みとするのは製作率20％以上を有する自社制作番組であり、これは全国ローカル局の中でもトップクラスを誇るほど。中でも「どさんこワイド179」は放送開始から24年間継続しており、札幌テレビ放送の看板番組として親しまれています。視聴率では7年連続三冠王を達成、全日視聴率でも22年連続トップを記録し、今なお全国民放記録を更新中。番組制作の他、コンテンツ事業やイベントの実施にも積極的に取り組んでおり、放送プラス幅広い分野にて地域密着路線を堅持しています。平成27年3月期売上高は155億円、経常利益は11億円となっています。

対する新潟放送は、新潟県内の民間放送局で最も長い歴史を持つ、唯一のラジオとテレビの兼営局。テレビのない昭和27年に「ラジオ新潟」として設立し、その6年後にテレビ放送を開始しています。札幌テレビ放送同様、自社制作番組を強みとし、生放送のレギュラー番組「水曜見ナイト」はゴールデンタイムの一押し番組。兼営を活かしたテレビとラジオの連動番組も手掛けています。そのほか各種催物の企画・製作・販売等、番組制作以外にも注力し、これらを通じ目指すのは新潟県民へのサービスナンバーワンとなること。創業60年余り「新潟県民の放送局」としての自負を持ち続けています。平成27年3月期売上高は67億円、経常利益は6億円となっています。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
平成25～26年のテレビ業界売上高は2兆4,690億円、経常利益は1,941億円（対象企業33社合計）。売上高純利益率は＋4.0％、直近5年の伸び率は－0.6％です。
過去の推移は平成17年から19年まで増加傾向にあり、19年から20年は横ばいとなります。翌21年には金融危機や東日本大震災の影響を受け、広告収入が大幅に減少。平成24年に入ると国内景気が回復基調となり、これに伴いテレビ業界も若干の増加を記録しています。
近年、テレビを含むメディア業界を脅かす存在としてネット広告産業の急成長があります。これを受け、テレビ業界は構造的な改革を行うことで新たなビジネスモデルを築き上げる必要性に迫られています。今後はこれまでの広告収入依存からの脱却を視野に、ネットとの融合を加速させる動きが高まると予想されています。

ここまで札幌テレビ放送についての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょう。