阪急不動産の企業研究

今回ご紹介するのは、マンション・土地・住宅の分譲で有名な阪急不動産。

この記事を読んでいる方の中には、阪急不動産への就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、阪急不動産の経営理念や同じ不動産業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数ある不動産会社の中で、なぜ阪急不動産なのか？」という質問への対策を考えましょう。


阪急不動産について深く知るために、まずは阪急不動産の経営理念を確認しましょう。そこから阪急不動産が求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

阪急不動産の企業理念は、以下の通り。
『「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。』
（阪急不動産「経営理念」より引用）

ここから分かるポイントは、「誠実」「信頼」「創造」の3点。
阪急不動産はお客様から信頼を得るため、常にお客様に誠実であり続けることに努めています。目指すのは、時代を先取りする精神と柔軟な発想で新たな価値を創造すること。グループの総力をもって、お客様の喜びを実現していきます。求める人物像は、仕事や職場に「目的意識」を持ち、提案や行動ができる人。目的達成のために、周囲を巻き込みながら仕事を進めることができる人です。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の3点です。

• 学生時代に頑張って達成した自慢できること、そこから得た強み
• チームで取組んだこと、その中での役割、達成感や得たもの
• 困難や挫折の経験、その克服方法について

次に、不動産業界における阪急不動産と競合会社と比較してみましょう。
阪急不動産の競合といえば、近鉄不動産が挙げられます。
阪急不動産と近鉄不動産はどのように違うのでしょうか。

阪急不動産は、阪急阪神ホールディングスグループの住宅デベロッパーとして、土地・住宅・マンション分譲のほか土地活用や不動産仲介、リフォームや賃貸管理等を手掛けています。中核とするのはマンション分譲事業であり、平成27年に25周年を迎えた「ジオ」ブランドの分譲戸数は16,131戸（平成26年12月末現在）。この「ジオ」ブランドでは5年連続で「グッドデザイン賞」を受賞するなど、景観を活かした環境づくりでも高く評価されています。強みとするのはグループの100年を超える沿線開発であり、これを活かした事業展開。マンションの開発から販売・アフターサービスまで自社の一貫体制を整えており、顧客満足度の高い商品づくりを可能としています。平成27年3月期売上高は842億円となっています。

対して1968年（昭和43年）創業の近鉄不動産は、近鉄グループの中核を担う総合不動産デベロッパー。土地・住宅・マンション分譲事業に加え、不動産仲介やリフォーム事業、オフィスビル事業や商業施設運営などを手掛けています。分譲マンション事業においてはこれまでに7万戸以上を供給しており、主力とするのは平成27年に38年目を迎える「ローレル」ブランド。土地開発では述べ2,857ヘクタールという大規模開発を手掛け、商業施設では大阪の「あべのハルカス」を運営しています。強みとするのは、前身である東大阪土地建物時代を含むおよそ100年の歴史から培ったノウハウ。今後は、これを活かした複合開発への取組みにも積極的な姿勢を見せています。平成26年度売上高は912億円となっています。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
平成25～26年の不動産業界売上高は10兆8,599億円、経常利益は1兆3,861億円です（対象企業128社合計）。過去の推移は平成17年から20年まで増加傾向にあり、主に都心部のオフィス需要拡大やオフィスと商業施設の一体化事業が業界を牽引してきました。その後平成23年にかけ減少しますが、これは平成20年の金融危機によるもの。それまで好調だった都心のオフィス需要は減少し、急激な不振に陥ります。再び増加傾向となったのは平成24年以降となり、政権交代を機に業界への需要は徐々に回復し、住宅やマンション分野で好調となっています。

近年の不動産業界では賃貸用物流施設事業への参入が見受けられ、これはネット通販の急速な拡大を受けてのこと。ネット通販会社は作業の効率化を求め、より利便性の高い賃貸用物流施設を求める傾向にあります。この動向を受け、三井不動産や三菱地所などはすでに賃貸用物流施設事業に参入しており、大規模かつ先進的な施設開発に積極的となっています。

ここまで阪急不動産についての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょう。 �