弁護士ドットコムの企業研究

今回ご紹介するのは、登録弁護士数1万人、月間サイト訪問者数923万人を誇る日本最大級の法律相談ポータルサイトやクラウド契約サービス「クラウドサイン」で有名な弁護士ドットコム。

この記事を読んでいる方の中には、弁護士ドットコムへの就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、弁護士ドットコムの経営理念や同じ弁護士業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数ある弁護士会社の中で、なぜ弁護士ドットコムなのか？」という質問への対策を考えましょう。


弁護士ドットコムについて深く知るために、まずは弁護士ドットコムの経営理念を確認しましょう。そこから弁護士ドットコムが求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

弁護士ドットコムの企業理念は、以下の通り。
『専門家をもっと身近に』
（平成28年3月期　有価証券報告書より引用）

ここから分かるポイントは、「顧客主義」「プロフェッショナル」「社会貢献」の3点。
弁護士ドットコムの社員として、さらに法律の専門家として、顧客のために様々な問題解決を実現するとともに、トラブル予防にも努めること。
仕事仲間と協調して課題に取り組むとともに、互いに切磋琢磨して成長していくことで会社の目標達成に貢献する。
その結果、顧客からのさらなる信頼を得て、会社の発展に寄与する。
会社が発展することで、人々が安心して幸せに暮らせる成熟した社会の創造に貢献する。
弁護士ドットコムは、このような志を持った人物を求めています。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の4点です。

• チームとして、どのような目標をどのようにたてたか
• 目標達成のために個人としてどのような役割を果たしたか
• 目標達成の過程で経験した失敗や挫折から学んだこと
• 以上の体験で得たことを、仕事の上でどのように活かしたいか

次に、弁護士業界における弁護士ドットコムと競合会社と比較してみましょう。
弁護士ドットコムの競合といえば、エフアンドエムが挙げられます。 今回は、弁護士ドットコムとエフアンドエムを比較してみましょう。

弁護士ドットコムは、法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」と、税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」の2つのサイトを中心としたインターネットメディア事業を運営。さらに、弁護士マーケティング支援サービス、有料会員サービス、税理士マーケティング支援サービスなどを提供しています。
同社がサービスを提供している弁護士市場は大きな成長市場と見られており、相続や離婚の問題などで困っている一般の人々と弁護士を結びつけるオンリーワンの事業者。この強みをもとに、さらに深く事業を掘り下げて行く取り組みを行っています。
例えば個人向けのサービスとしては「弁護士費用保険」の提供。同社が掲げる経営理念「専門家をもっと身近に」を、経済的な負担を軽減する新たなサービスとして事業化を進めています。 一方で法人向けには、日本初のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」の提供を開始し、サービス開始8ヶ月で累計契約締結件数は2万件を達成。さらに拡大する勢いを見せており、この背景には導入企業が2,000社を超え、導入した企業が日常的に同サービスを利用することが要因として挙げられています。
そんな価値あるサービスを提供する企業で、「世の中をよりよくしたい」「新しい価値を提供していきたい」と考える人はもちろん、法律関連のテクノロジー化に興味があるエンジニア、デザイナー、ディレクターなどIT系志望の人にも最適な企業と言えるでしょう。

対するエフアンドエムは、同社と子会社2社で「個人事業主及び小規模企業向け経理代行」「中堅中小企業向け管理部門支援サービス」「中堅中小企業向け経営力強化支援サービス」など、アウトソーシング事業、エフアンドエムクラブ事業、タックスハウス事業、不動産賃貸事業を中心に中小企業や個人事業主に対する支援を行っています。
一般の人々に対してもサービスを提供する弁護士ドットコムとは多少異なりますが、事業主である個人や法人に対して専門家による支援をする点で共通しています。両社が直接する競合事業は、弁護士ドットコムの「税理士ドットコム」と、エフアンドエムが展開する「TaxHouse（タックスハウス）」（全国の税理士・会計士との提携で法人向け税務・財務および個人向け確定申告や相続対策のサービス）のタックスハウス事業となっており、ともに前期比増の増収増益を継続的に記録していることから、同サービスのニーズはますます高まる傾向にあると言えるでしょう。

次に弁護士ドットコムとエフアンドエムの財務状況を見てみましょう。
平成27年3月期の売上高は弁護士ドットコムが 11億1,400万円であるのに対し、エフアンドエムは55億1,200万円と大きく上回っています。
一方で営業利益は、弁護士ドットコム が2億9,500万円のところ、エフアンドエムは10億3,100万円と圧倒的な強さを見せる結果に。
弁護士ドットコムは、世の中に無かった新たな事業の創出にチャレンジしたことで、創業当時は赤字に苦しんだ時期もありましたが、現在は収益モデルを確立し始めており、今後も順調に拡大を継続していくことで、エフアンドエムを超える財務結果を出すことが期待されます。

また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
平成14年に閣議決定した司法制度改革により弁護士の数は急増しており、市場規模も当時より2,000億円近く増加、平成26年には8,500億円まで拡大しています。
この背景にはインターネットの普及により、一般の人々が気軽に情報収集できるようになったことに加え、潜在的だった法的ニーズが表面化したことなどがあげられるでしょう。
日常生活で起こる数々のトラブルをスマートに解決することはもちろん、問題になる前に予防線を張ることで、安心して暮らせる社会を築きたい、そう願う人々が多く存在していることで、法律の専門家との接点を持つプラットフォームの存在が求められる時代になりつつあることが伺えます。

ここまで弁護士ドットコムについての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょう。