ホープの企業研究

今回ご紹介するのは、地方自治体向けの総合サービス会社として有名な株式会社ホープ。

この記事を読んでいる方の中には、ホープへの就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、ホープの経営理念や同じ自治体向けサービス業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数ある自治体向けサービス会社の中で、なぜホープなのか？」という質問への対策を考えましょう。


ホープについて深く知るために、まずはホープの経営理念を確認しましょう。そこからホープが求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

ホープの企業理念は、以下の通り。
『自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、
会社及び従業員の成長を追求する』
（ビジョン（企業理念／行動指針） | 株式会社ホープより引用）

ここから分かるポイントは、「事業に取り組むスタンス」、「求められる仕事への姿勢」の2点。
同社のメイン事業は自治体の持つ広報誌やホームページなどのメディアの広告枠を、全国の企業に販売する「財源確保支援事業」で、自治体の歳入確保と歳出削減に寄与しています。
その他、やはり自治体をターゲットとした事業を展開しており、自治体へ営業したい民間企業へのサポートや自治体の広報誌を閲覧できるアプリの開発など、事業内容は多岐に渡ります。

そんな同社が掲げる企業理念は、社長である時津氏が創業時に自治体の財源不足という問題に着目して広告事業をスタートしたところから、一貫して自治体を元気にしたい、地域の方々によろこんで頂きたいと事業を続けてきたことを表しています。実際にこの10年間で35億円もの地方財源の確保・改善に貢献し、さらなる事業の多角化が進んでいる最中です。

また、事業を通じて会社・従業員の成長を追求するという点については、志を共有して人を育てて行くことを大切にしている同社ならではのスタンス。
特に新入社員に対しては、求める人材像として「主体的な行動ができる」、「まじめで謙虚」、「継続して学ぶ意欲がある」という点を挙げており、こうした姿勢を持って自ら成長して行く意欲があることがまずは求められています。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の3点です。

• 問題を見出し、具体的な解決策を提案・実行した経験
• 自らアイデアを出し、かたちにした経験
• 何かを継続したことで成果を出した経験と、そこから学んだこと

次に、自治体向けサービス業界におけるホープと競合会社と比較してみましょう。
ホープの競合といえば、地域産業振興が挙げられます。 今回は、ホープと地域産業振興を比較してみましょう。
この2社は同様に自治体をターゲットとしたビジネスを展開しているものの、「自治体に対する役割」という点においてはやや違いがあると考えられます。

まずホープは自治体と企業の「仲介役」と言える事業が多いのが特徴です。
有料広告販売の事業ではニーズのある自治体に対して企業を紹介できるように、自治体に営業活動を行いたい民間企業に対してはその間に入って紹介や営業やリサーチの代行をするなど両者の橋渡し役となっています。

一方の地域産業振興は、地域振興プロジェクトの企画・それに関わる調査・プラン実行・提携先の開拓などを一貫して行う他、関連する営業代行や業務受託などを行うのでホープとも事業内容として重複する点はあるものの、クライアントが自治体にせよ、企業にせよ、軸足はあくまで「解決したい課題のある地域」にあるのが特徴と言えます。

この違いによって企業研究をする上で特に見ておきたい点は2つあります。
1つは働く環境の違いです。自分の担当顧客は自治体なのか・民間企業なのか、どのような地域で働く可能性があるのか、どのような職務内容を行うのか、同じ「地域・自治体」をターゲットとした仕事でもこのスタンスの違いによって、働く環境は大きく異なる可能性が高いでしょう。
もう１点は会社が今後手掛けて行く事業の違いです。
これから「地域・自治体」というキーワードに関連してどのような社会的な問題やニーズが発生しそうか、そして現在の事業で培っているリソースが活かして今後どのようにそれを解決したり、新規事業を立ち上げたりできそうかという点についても大きな違いが生まれる可能性があります。
現在のそれぞれの取り組みと将来性、両方を比較して特徴を掴みましょう。

また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
ホープの場合、注目したい動向は「地域振興に関わるベンチャー企業」としての取り組みと言えます。
三菱東京UFJ銀行が運営する中小企業向けメディア「RISE UP CLUB」の記事によれば、近年ベンチャー企業のもつ知見を生かして、イノベーションや雇用を促進することが国の掲げる「成長戦略」の背景としても重要視されるようになっており、自治体とベンチャー企業との連携による地方創生への取り組みもそれに伴って増えているのだそうです。
こうした取り組みに関わるベンチャー企業では「地場産業の活性化につながる商品・サービスの開発」、「行政事務のコスト削減」のほか、「観光振興」、「IT支援」、「U・Iターン支援」などそれぞれの得意分野を活かした数々の取り組みを展開しています。
その背景にあるのは、地方ならではの課題です。少子高齢化、雇用、教育、地域資源活用、財源確保など多岐に渡る課題に対して、ビジネスとしてどのように解決するかを数多くの企業が試みています。

現在は、多岐に渡る企業が新しい取り組みを試みている段階のため、どのような自治体・企業が成功しているのか、今後伸びて行きそうな分野はどのような分野なのか、幅広くトレンドを見ることで「自治体向け」のサービスに取り組むホープの将来性についても理解が深まるでしょう。

ここまでホープについての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょう。 選考�