これだけは押さえておきたい最低限の知識(人材 業界研究)
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2017年12月27日更新
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これだけは押さえておきたい最低限の知識(人材 業界研究)

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就活生からの人気が高い人材業界。近年、HRTechや逆求人などの言葉も流行っています。また、Googleも人材業界に進出するとの噂がありますがその実態はどうなっているのでしょうか。

◆ TOPIC
  • データから読み解く人材業界
  • HR Techとは
  • HR領域を占うキーワード
  • 人材業界の将来展望

データから読み解く人材業界



2015年の有効求人倍率は1.23倍。バブル景気以来の高水準となりました。企業が人材の確保に努めるようになり、それに応じて人材サービス業の業績が順調に伸びています。このように人材業界の業績は景気に左右されやすく、現在ではほとんどの企業の業績が好調となっています。


有効求人倍率推移

全国の有効求人倍率の推移(平成17年から平成29年まで)をグラフを用いて掲載しています。

統計元:厚生労働省 平成17年-平成29年 一般職業紹介状況より。縦軸単位:倍。グラフ数値は有効求人倍率の実数となっています。

HR Techとは


HR Techとは、Human Resources と Technology を掛け合わせた造語で、FinTechやEdTechと同様に現在非常に注目されている分野となっています。採用、教育、勤怠管理などの人事業務をITで一元管理することによって、人事業務の効率化を目指しています。求職者の情報など様々な採用に関するデータを管理し、分析するATS(Applicant Tracking System)が現在注目されています。
労務管理の一元管理ができる代表的なサービスとしてSmartHRがあります。


出典: smartHRホームページ


また、HR Techの導入によって、社会の第一線で活躍している優秀な人材の情報を分析することが可能となり、各企業が自社で活躍し続けられる優秀な人材を獲得し続けられるようにするねらいがあります。さらに社員のデータをビッグデータと照らし合わせることによって社員の適性を見抜き、社員全員が活躍できる場を提供するねらいもあります。

例えば日立製作所では、優秀な社員の思考データをインタビューをもとに定量化し、それに合わせ、どのような人材が欲しいか自社で再定義し、その人材要件にあった人物を採用していくという取り組みを実施しています。


現在HR Techの領域は各方面から非常に注目を浴びており、日々変化を遂げています。またこの領域に参入するベンチャー企業も非常に増加しており、そのことからも注目の高さがうかがえます。アメリカでは以前から注目されていましたが、日本でもクラウドの発展やビッグデータ、AI、ディープラーニングなどの発展により、近年非常に多くの企業がHR Techを導入するようになってきました。

HR領域を占うキーワード



<タレントマネジメント(TM)>

タレントマネジメントとは、社員を単なる労働力の一部として考えるのではなく、会社の財産の1つとして認識する考え方で、現在この考え方が急速に広がっています。
この考え方は企業にも社員にとってもメリットがあります。企業にとっては社員を適切なポジションに配置することで組織の効率性、生産性を高めることができます。一方社員にとっては自分の真価を発揮できる仕事をすることで周りから認められ、達成感や自信に繋げることができます。
この考え方を社内で浸透させるためには、単なるシステム導入をすればいいという話ではなく、それを利用する上司の理解が必要となります。また部下と上司の考えを擦り合わせなければいけないので、双方とも自分の考えをしっかりと言語化して話し合うことが大切となってきます。

<オープンイノベーション>

自社の知見と外部の知見を組み合わせることで新しい発想を生み出し、イノベーションをはかる動きです。現在、イノベーションのほとんどが既存の知と既存の知との新しい組み合わせから生まれています。新しい組み合わせを生み出すには、自分の身の回りにない知識を獲得する必要があります。そのために現在で、多くの企業が多様なバックグラウンドを持つ人材を獲得したり、外部の知見を獲得しようとしています。
各業種、職種のプロフェッショナル人材を集め、企業のオープンイノベーションをはかる企業の代表として、 サーキュレーション があります。

<フリーランス>

近年、ITの浸透により遠隔で仕事をすることが可能となり、世界的に多様な働き方が誕生しています。日本でも「働き方改革」と称して時間が空いている人材を有効利用しようという動きが出てきています。
「地方、海外に住みながら仕事がしたい」「1社に縛られない働き方がしたい」という労働者の志向と、「労働力が欲しい」という企業の考えを繋げた働き方が「フリーランス」です。企業と労働者のマッチングをはかるサービスとして、 ランサーズ クラウドワークス などがあります。

<採用SNS>

採用手法においても変化が出てきています。以前は多数の企業に対して求職者が一斉に応募していましたが、近年では企業の社員が興味を持った人に対し直接コンタクトをとることが増えてきました。
採用SNSとは、企業と求職者、またビジネスチャンスを求めるビジネスマン同士がそれぞれ自分のプロフィールを記載し、公開することで両者のマッチングをはかるサービスです。従来の求人広告に比べ、求職者は履歴書を何枚も書く必要がなくなり、企業は自社が必要しているターゲットに対してダイレクトに連絡が取れるというメリットがあります。
最近だとリクルートが世界60ヵ国以上で展開している求人サービスindeedを買収したことが話題になりました。
また、企業向けに無料の採用ホームページ作成ツールを提供しているengageも話題となっています。Googleも「Google Hire」というサイトをまだ正式にはオープンしていないものの、公開しており人材領域にも進出するようです。これによってさらに人材業界の競争が激化するでしょう。

採用SNSの代表的なサービスとして、Wantedly,VisitsOB,Linkedin, iroots などがあります。

人材業界の将来展望




出典: アマゾンHP.LIFESHIFT


人類の平均寿命が100年にまで伸びると言われている現在、人々の働き方に大きな変化が起きています。

終身雇用が崩壊しつつあり、以前に比べ転職市場は非常に活発になっています。また、各個人の働き方が多様化するようになってきました。2社、3社で同時に働くようになる人が出現してきており、空いた時間でリモートワークをするような人も出現しています。それに応じて人材業界の需要も高まりをみせています。

一方、社内従業員の知り合い、友人を紹介する「リファラル・リクルーティング」も増えています。これは、社員が普段から知っている人を企業に紹介することによって、双方の情報格差を減らし企業と求職者のミスマッチを防ぐねらいがあります。また優秀な人材の周囲には優秀な人材が多いことが多いので、企業にとっても「リファラル・リクルーティング」は非常にメリットがあります。

これらの動きや、近年の有効求人倍率の増加により、人材業界の需要は今後も続くものと思われます。一方、人材業界もIT化が進んでおり、人材業界も変化が早くなっています。各会社が変化に強いのかどうかしっかりと見極めることが大切になってきます。

―この記事を書いた人―
小林 良輔
iroots インターン
早稲田大学商学部在学中。日系企業・タイ企業のビジネスマッチングサイト、子育てメディアのインターンを経てiroots編集部へ。irootsでは主に企画、マーケティング、記事作成を担当。趣味は散歩。

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