株式会社NTTデータ経営研究所の戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事

1991年の創業以来、IT活用に関わる数多くのプロジェクトに参画。そこでつちかった実践的な能力を強みに、お客様の問題解決に貢献しているコンサルティング業界のNTTデータ経営研究所に関して、戦略・強み・弱み・競合他社について就職活動の観点から企業研究しました。
下記４つのトピックに分けてご紹介します。

◆ TOPIC
• 年間平均成長率3.9％ 。8,238億円の市場規模が期待される国内コンサルティングサービス市場
• コンサルティングファームとして目指すのは、新しい社会の構想
• 先進性のあるソリューションを社会に提供。NTTデータ経営研究所の成長戦略とは？
• NTTデータ経営研究所の戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ

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IT専門調査会社 IDC Japanの調査によると、ビジネスとITコンサルティングで構成される「国内コンサルティングサービス市場」は、2016年、前年比4.8％増の6,792億円になったとの見解を示しています。

中でも、「クラウド」「ビッグデータ/アナリティクス」「モビリティ」「ソーシャル技術」等の「第3のプラットフォーム」に関わる案件を「デジタル関連コンサルティング」と捉え、そこを通じて提供される「IoT」「コグニティブ／AIシステム」「ロボティックス」「サイバーセキュリティ」等に関わる案件も含めたコンサルティング市場の支出額は、2016年に前年比40.3％増という驚異的な成長率で拡大。約1,200億円まで到達しています。

様々な産業において経営陣による企業のデジタルトランスフォーメーション （DX）の重要性が認知されたことや、新たな事業モデルや生産性向上のためには、今やデジタル技術の活用が不可欠となっていることなどから、全ビジネス領域でコンサルティングサポートの需要が高まっている状況に。

2017年以降も高成長を続けていくとの見方から、デジタル関連のコンサルティング市場は2016年～2021年の年間平均成長率23.8％で拡大し、2021年の支出額は3,484億円と予測。さらに、この状況を背景とした国内コンサルティングサービス市場における、2016年～2021年の年間平均成長率は3.9％で、2021年には8,238億円になるとの予測が出されています。

国内コンサルティングサービス市場 支出額予測: 2016年～2021年

（出典： IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社～「デジタル」が全てのビジネス領域に浸透～国内コンサルティングサービス市場予測を発表（2017年5月22日） ）

以上のように、様々なビジネスでデジタル技術への依存が深まりつつある中、コンサルティング業界はますます成長が期待できそうです。
NTTデータ経営研究所は、NTTデータとのパートナーシップという強みを持ち、自社ではシステム開発は行わずにコンサルティングに特化。ビジネスにおける上流工程である重要課題を扱う戦略コンサルティングファームです。親会社であるNTTデータとの関係は、コンサルティングファームとしての独立性と中立性を保つために、子会社という位置付けになっています。

IT活用のプロフェッショナルとしての知識やノウハウを強みとして、企業の戦略立案、経営改革、新規事業開発支援をはじめ、中央省庁・地方自治体への政策提言といった新たな社会インフラ構築に貢献する案件にも多く携わり、官公庁から民間企業へのコンサルティングを網羅。IT以外にも、社会性の高いテーマに取り組んでいることや、ソリューションの提供領域が幅広い等の理由から、独自のポジションを築き上げていると言えるでしょう。

近年は医療や福祉、環境、ソーシャルメディアマーケティング、そして脳科学を産業分野に応用するためのニューロコンサルティングなども引き合いが多いとか。 新たな分野にもいち早く取り組むことで注目を集めている存在です。

その一方で、親会社であるNTTデータのイメージや、「NTTデータ経営研究所」という社名からSI（システムインテグレーション）の会社と誤解されることも多く、これが同社の弱みかもしれません。

また、NTTデータ経営研究所 の競合他社としては、野村総合研究所、 マッキンゼー・アンド・カンパニー、大塚商会が挙げられます。

日本のどの企業よりも早く、コンサルティングでニューロ（脳科学）という分野に取り組み始めたというNTTデータ経営研究所。食品、飲料、自動車�