PwCコンサルティング・PwCアドバイザリーの戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事
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2017年10月25日更新
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PwCコンサルティング・PwCアドバイザリーを就職活動の観点から企業研究

ロンドンを本拠地する世界最大級のプロフェッショナルサービスファーム、プライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームである PwC Japanグループ。その中でも日本のコンサルティング業界で、コンサルティングとディール・アドバイザリーを担うPwCコンサルティング・PwCアドバイザリーに関して、戦略・強み・弱み・競合他社について就職活動の観点から企業研究しました。
下記4つのトピックに分けてご紹介します。
    ◆ TOPIC
  • コンサルティング企業の広告会社化が意味するもの
  • 世界最大のネットワークとワイドなソリューションが強み
  • 新体制で新たな価値を提供。グローバルにも協働する成長戦略
  • PwCコンサルティング・PwCアドバイザリーの戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ
PwCコンサルティング・PwCアドバイザリーの年収・インターン・選考/採用情報はこちらの記事へ

コンサルティング企業の広告会社化が意味するもの

近年、ビジネス戦略・ITコンサルティング会社が、エージェンシー機能を社内に設けたり、クリエイティブエージェンシーやデジタルエージェンシーを買収し、広告・マーケティングサービス市場に参入するケースが増えています。

このような各社の動きには、大手企業がマーケティングテクノロジー、アドテクノロジーに加え、様々なテクノロジーへの投資をし始めていることが背景にあると見られています。戦略立案だけでなく、IT分野の業務を行ってきたコンサルティング企業が、新たな予算獲得に向けてマーケティング分野へ進出するのは必然と言える結果かもしれません。

米国とは違い、日本の企業は経営レベルでのデジタル化が十分に実現できていない状況にあり、企業よりも早いスピードで進展した消費者のデジタル化にいかに後追いし、自社のデジタル化を実現するか、という悩みを抱えています。消費者との接点の再構築が早急に求められており、マーケティング領域の重要性はさらに高まってきている事が分かるでしょう。

その一方で、コンサルティング会社と広告会社との競合を懸念する声も。しかしながら、コンサルティング企業が提供するマーケティングは、市場の創造からチャネル戦略の立案、そしてコミュニケーション設計により利益を得るという経営全般を担うのに対し、広告業界のマーケティングはコミュニケーションを中心としています。

このため、コンサルティング会社と広告会社は領域を分けて協働することはあっても、互いの領域を浸食し合うことはなさそうです。それよりも、コンサルティング企業が求めているのは、クリエイティビティだとか。企業の戦略策定にも右脳的な発想が必要とされる今、クリエイティブな人材を抱える背景には、経営の中にデザイン的なセンスを取り入れようとする目的の方が大きいようです。

世界最大のネットワークとワイドなソリューションが強み

PwCは、M&Aや業務提携といった企業の外部成長戦略を推進するディールアドバイザリー領域と、組織再編や業務・ITの改革をはじめ、企業の有機的成長を支援するコンサルティング領域の両面からクライアントに対してサービスを提供していることが特徴です。

PwCの幅の広いサービスライン

(出典: サービスライン|プライスウォーターハウスクーパース )


昨今のように、海外進出やグローバル経営に関する相談が増えている中、世界157か国に拠点をもち、23万人以上が所属するPwCグローバルネットワークの持つ専門性やナレッジを活用できることは、同社ならではの強みであると言えるでしょう。日系企業が進出しようと考える国のほとんどにPwCネットワークのオフィスが存在しています。

さらに、コンサルティング、監査、会計、税務など、さまざまな専門家がおり、同社のリソースを組み合わせて対応すれば解決できない問題はないと自負するほど、提供できるソリューションの幅が広く、これも強みの1つでしょう。

また、日系企業が海外進出の際にM&Aを仕向けるイン・アウト案件だけでなく、海外企業が日本企業を買収するアウト・イン案件も増えており、クロスボーダー案件を多数抱えているのも特徴。このためグローバル案件の経験値が高いことも、同社の強みとして挙げられます。

それらを裏付ける結果として、PwCが Fortune Global 500 社の 84%の企業にサービス提供をしていることや、Brand Finance Index 2017 で、世界で最も強力なブランドの1つに選出されるなど、世界の権威ある専門機関や企業から高く評価され数々の賞を受賞しています。

また、PwCコンサルティング・PwCアドバイザリーの競合他社としては、デロイトトーマツコンサルティングが挙げられます。

新体制で新たな価値を提供。グローバルにも協働する成長戦略

PwCコンサルティングに所属するパートナーのインタビューによると、 企業を取り巻く環境変化に合わせて大きく2つの方向性で進化を遂げているというPwC。従来からの流れであるグローバル化に対応し、日本法人以外にも、UKやUS、アジア諸国、中国などのネットワークをより追求し、クライアント企業におけるグローバル展開の支援を拡大する一方、テクノロジーの進化という流れを受けて、クライアント企業がビジネスモデルの変革や、組織・人材を進化させていくための支援を強化しているとのこと。

気になるのは、2016年3月に PwC Japan組織再編で経営統合が行われたことですが、結果的には、戦略、オペレーション、テクノロジーの領域において、専門性の高い核となるチームができ、よりトータルな体制でクライアントのニーズに応えられるようになったそう。

実際のプロジェクトでも、戦略チームと組織・人事領域のコンサルティングのチームで仕事をし、組織再編から人材の配置・処遇までをトータルで支援したり、テクノロジー部門にあるアナリティクスチームと連携して、新しいHRアナリティクスのサービスを始めたりしています。今までにないサービスが生まれており、クライアントにも新しい価値を提供できている実感があるそうです。

さらに、ブランド力が高くノウハウもあるUKだけでなく、USや中国ともノウハウや人材を共有する体制を立ち上げているとか。興味深いのは現地のコンサルティング組織のメンバーだけでなく、監査法人やTAXといった組織と連携するなど、世界最大級といわれるPwCのグローバルネットワークを生かした、各リージョンとの協力体制は日に日に確固たるものとなっているようです。競合他社との差別化にもつながる、その強みを活かした動向に更なる関心が高まっていくことでしょう。

PwCコンサルティング・PwCアドバイザリーの戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ

コンサルティング業界のPwCコンサルティング・PwCアドバイザリーはグローバルネットワークや幅の広いソリューションに強みがある一方、競合他社との差別化に弱みがあるようです。競合としては、デロイトトーマツコンサルティングが挙げられます。 いかがでしたか?次回の記事では、有名なPwCのダイバーシティの推進やライフワークバランスのサポートを始め、気になる働き方や年収、インターン・選考対策情報などをお届けします。

PwCコンサルティング・PwCアドバイザリーの年収・インターン・選考/採用情報はこちらの記事へ

会社概要


商号PwCコンサルティング合同会社(PwC Consulting LLC)・PwCアドバイザリー合同会社(PwC Advisory LLC)
発足PwCコンサルティング合同会社:1983 年1月31日(2016年 2月29日、組織変更を行いPwCコンサルティング合同会社を設立)・PwCアドバイザリー合同会社:1999年 6月15日 (2016年 2月29日、組織変更を行い、PwCアドバイザリー 合同会社を設立)
代表者PwCコンサルティング:足立 晋・PwCアドバイザリー:平林 康洋
従業員数PwCコンサルティング:約1,800名・PwCアドバイザリー:450名(2017年4月現在)
本社PwCコンサルティング:東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング・PwCアドバイザリー:東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビルディング
代表者経歴 PwCコンサルティング足立氏の情報は不明です。 PwCアドバイザリーの平林氏は、1992年に旧青山監査法人(プライスウォーターハウスジャパン)入所。TMT、インフラ、消費財、サービス、製造業、リテール・流通セクターで経験が豊富。裁判所による検査役検査事件、民事再生事件・破産事件の補助者などの経験も。
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