株式会社電通の戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事

今回ご紹介するのは、世界広告市場の1割を占める日本市場で25％超のシェアを持つ、国内首位、世界5位の広告代理店「電通」です。

◆ TOPIC
• ネット広告の急成長と再編を加速させる広告業界
• 電通の強みと圧倒的な影響力の歴史的背景
• 電通の新たな取組みと今後の成長戦略とは？

電通の働き方／年収／選考対策情報はこちらの記事へ
平成27～28年、国内広告業界の市場規模は6兆8,675億円に達し、平成22年以降は増加傾向です。中でも、近年では新聞、雑誌、ラジオを上回る勢いでインターネット広告分野が急成長を遂げており、数年後にはテレビを抜くとの試算もあります。

好調なネット広告市場は現在1兆円を突破し、これを牽引するのが約2,500億円を売り上げるサイバーエージェント。しかしながら、国内総合広告代理店としては電通と博報堂が国内2強に君臨しており、それぞれグループ総合売上高を合算すると、国内広告費売上の約4割を占めています。
電通と博報堂は、近年ネット広告分野をより一層強化しており、そのための再編も加速しています。電通では、デジタルにも強い英国広告大手のイージス・グループ買収を機にグローバル化を急加速。今後も、業界では再編が活発化する見込みとされています。

出典： 業界動向サーチ「広告業界の過去11年間の業界規模の推移」

電通は、日本・米州・欧州・アジアを網羅する強力なネットワークを持ち、国内外で大規模なビジネスを展開しています。国内では全マスメディアで独占に近い水準のシェアを確保し続け、その影響力は計り知れません。

また、グループの多様な専門性や強固な財務基盤も持ち合わせ、構想力、構成力、表現力、説得力は国内外にて非常に高い評価を得ています。クリエイター・オブ・ザ・イヤーには、歴代28回中26回、電通のクリエーターが選出されています。
電通が圧倒的な影響力を持つ巨大企業となった背景には、太平洋戦争に伴う報道統制があります。当時、日刊紙の統合に加え、通信社も国策通信社である同盟通信に1本化され、この同盟通信の広告代理店部門こそが戦後に独立した現在の電通。その後国内の広告は電通に集中し、電通もまたその地位を維持してきた経緯があります。歴史と共に成長してきたガリバー企業といえるでしょう。
2017年9月より、電通、電通デジタル、ツインプラネットの3社共同で、インスタグラム動画広告の制作・配信ソリューション「MOVIE GENIC」の開発・提供を開始。動画コンテンツが急増するSNSで映像センス重視のサービスを提供し、ブランド認知ほか指標向上に貢献します。

また、AIを用いた広告コピー生成システム「AICO」のベータ版開発を発表し、ウェブ広告や交通広告ほか次世代型の広告配信にも注力。さらに、ゲノム技術をビジネスに活用する社内外横断組織「Smartcell＆Design」を発足するなど、技術革新が加速するバイオ分野にも力を入れています。
今後、電通ではデジタル領域をより一層進化させ、コンテンツビジネスとともにこれを強みとし、グローバルで戦えるネットワークの整備・拡充を図るとしています。ネット広告が急成長を遂げる近年、電通にも大きな変化が求められていると言えるでしょう。

いかがでしたか？次回の記事では、電通の気になる働き方や、選考対策情報などをお届けします。

電通の働き方／年収／選考対策情報はこちらの記事へ

商号株式会社 電通（DENTSU INC.） 発足1901年7月1日 代表者山本 敏博 従業員数単体6,799人、連結55,843人（2016年12月末現在） 本社東京都港区東新�