大阪ガス株式会社の戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事

近畿地方を中心に、ガス事業に加え、電力事業、LPガス事業をあわせたマルチエネルギー事業を核に展開。総合エネルギー事業者としての強みを持ち、海外エネルギーなどの領域で事業拡大を進めている、エネルギー業界の大阪ガス株式会社に関して、戦略・強み・弱み・競合他社について就職活動の観点から企業研究しました。

下記４つのトピックに分けてご紹介します。

◆ TOPIC
• エネルギーシステム改革で大変化するエネルギー市場
• 電力・ガスの完全自由化で先陣を切る総合エネルギー会社
• 2030年を目標とした経常利益を3倍計画。新たな成長戦略とは？
• 大阪ガスの戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ

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大きな環境の変化を迎えている日本のエネルギー業界。2011年に起きた東日本大震災による原子力発電停止は、今までの日本におけるエネルギーのあり方に一石を投じることとなり、エネルギーシステム改革が始まりました。

2016年に電気、2017年にはガスが全面自由化され、今や、一般の人々がエネルギー事業者を自由に選択することができるように。自由化された市場では、地域の垣根を越えた事業者間の競争や異業種の新規参入が促され、多様な料金プランやサービスが提供されています。

さらに、全面自由化以外にもエネルギーのベストミックスが進展。再生利用可能エネルギーに加え、エネルギーセキュリティの強化や省エネの観点から自立・分散型エネルギーシステムを導入する企業や施設が増えました。

これは災害時のバックアップ、エネルギー利用効率の向上、環境負荷の低減に寄与することが期待されており、国策としても普及が進められています。

次に、世界へと目を向けてみましょう。世界のエネルギー情勢における天然ガスへの期待が高まるとともに、シェールガス革命によるエネルギー勢力図の変化が起こっています。

世界エネルギー機関（IEA）によると、2040年の世界のエネルギー消費量は、2010年と比較すると約1.4倍に増加。その多くは石油や石炭、天然ガスなど化石燃料が担うと予測され、中でも天然ガスは環境性や供給安定性が高く、需要が50％以上増加すると見られています。

その結果、天然ガスの需要増加に伴う新たな資源開発が進行することに。例えば、近年の技術革新によって使用可能な資源となったシェールガスにより、天然ガスの可採年数は約60年から200年超になるとも言われています。

さらに、シェールガスの登場で、世界のエネルギー情勢が大きく変化。天然ガス輸入国であったアメリカが純輸出国へ変わることや、シェールガスが従来の商習慣にとらわれない条件で取引きされるなど、シェールガス開発が資源大国・メジャーに大きな影響を与え、エネルギー業界の勢力地図を変化させると言われています。
このようにエネルギー業界を取り巻く環境は、不透明になっており、将来の経営環境を見通すことが難しい状況が続いています。一方で、これらの環境変化を事業拡大のチャンスととらえているのが大阪ガスグループ。

ガス、ＬＰ Ｇ・電力・その他エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行う同グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グルー プ」となることを目指す姿とし、「サービス第一」の社是のもと積極的に事業活動を展開しています。

大阪ガスグループのコア事業はガスですが、電力事業、LPガス事業をあわせたマルチエネルギー事業も展開しており、電力事業をガス事業に次ぐ第2の柱と位置づけています。16年4月、電力の小売り自由化が始まったことで、大阪ガスの競合他社、関西電力との争いが顕著に。17年3月時点で関西電力からは90万件の顧客が流れたうち39万件を大阪ガスが獲得するなど競争が激化しています。

一方、大阪ガスは首都圏のガス事業にも参入。東京電力ホールディングス、JXTGホールディングスと組み、ガス製造事業の新会社を設立するとのこと。2020年の稼働を目指しているそう。ガス小売りの全面自由化以降、都市ガス会社が従来のエリアを越えて事業を拡大するのは大ガスが初めてとなるそうです。

大阪ガスは電力でも首都圏での事業展開を計画しているとか。2016年10月には、石油資源開発（JAPEX）と三井物産が進める福島県の天然ガス発電事業に参画。電力とガスの相互乗り入れを可能にした完全自由化は、地域をまたいだ販売競争を過熱させていることがうかがえます。
（出典： 関電と大阪ガス、相互参入で客が大量流出し合い | ビジネスジャーナル　2017年11月21日 ）

持続的な成長を実現することが最大の経営課題と考える大阪ガス。では、どんな成長戦略を掲げているのでしょうか？平成29年3 月に策定した、長期