西村あさひ法律事務所の戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事

国内最大の国際的な総合法律事務所で、ボーダレスな企業法務のワンストップ・サービスを幅広く提供できるという強みがあるコンサルティング業界の西村あさひ法律事務所に関して、戦略・強み・弱み・競合他社について就職活動の観点から企業研究しました。

下記４つのトピックに分けてご紹介します。

◆ TOPIC
• 企業のグローバル化とともに拡大する、新たな弁護士需要
• 幅広い法務戦略をワンストップで提供、国内最大級の総合法律事務所
• 日本の企業文化に根ざした強みを活かすグローバル戦略
• 西村あさひ法律事務所の戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ

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日本弁護士連合会の「弁護士白書2015」によると、1949年（昭和24年）の同連合会設立当初は5,800人程度の弁護士数であったものの、その後増加し続け、2015年3月31日現在では3万 6,415人まで達しているといいます。

出典： 弁護士白書2015

国内の弁護士業界では、弁護士数増加による競争の激化にある状況に加え、弁護士に対するニーズの多様化も顕著に。

例えば、大企業による不祥事があからさまになるなど、開かれた市場に向けて社会が変化しつつある今、コンプライアンス価値の増大をはじめ、コーポレートガバナンスコードや個人情報規制等の企業が遵守すべき規制の拡大、企業のグローバル化に伴う法的交渉力強化の必要性など、日本法はもちろん、外国法を含む包括的かつ総合的な法律サービスに対するニーズが増大しているようです。

そのため、弁護士と外国法事務弁護士とのより緊密な提携・協働関係を構築する必要性も高まっており、外国法事務弁護士数も増加傾向に。2015年4月時点で登録数は380人となっています。

出典： 弁護士白書2015

また、大手法律事務所が、「経営のプロ」である企業出身者を立て続けに経営幹部として迎えるという事態も。背景には、アジアなど海外への展開を加速するとともに経営基盤を安定させ、欧米の巨大事務所と対等に競い合える体制づくりを目指していることが挙げられています。

以上のように、弁護士業界は、新たなステージへとビジネスの駒を進めていることがうかがえます。
日本の弁護士業界における5大法律事務所の筆頭とされているのが、西村あさひ法律事務所。所属弁護士・ 外国弁護士数500名以上、 税理士や弁理士、パラリーガルやスタッフ を含むと総勢1,200名に上ります。

同事務所は、トップクラスの複数の法律事務所が統合して設立され、総合法律事務所として進化してきた歴史を誇っています。各々の事務所が擁する強みを活かし、経験やノウハウを補完し合うことで、組織としての知識拡充や機動力強化を図っており、社会経済構造や法律制度の変化に幅広く対応。広範囲にわたる法務戦略をワンストップでサポートできることが強みとなっています。

また、「法の支配」を礎とする豊かで公正な社会を実現することを基本使命とし、案件業務を通じてのリーガ ルサービスの向上はもとより、西村高等法務研究所の創設やアカデミック機関での講義活動を行うなど、日本の法律実務発展における リーダーとして社会に貢献していくことを目指しています。

このような企業姿勢は高い評価を受けており、Chambers & Partnersが発行する「Chambers Asia-Pacific 2018」や、日本経済新聞社による「2017年に活躍した弁護士ランキング」など、事務所や所属弁護士が数多くのランキングで選出されています。

また、西村あさひ法律事務所の競合他社としては、アンダーソン・毛利・友常法律事務所が挙げられます。

西村あさひ法律事務所は、変容するグローバル化の時流に合わせ、積極的に海外へも進出しています。国際法務におけるエキスパートとして、日本�

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