小売業界の「これだけは押さえておくべき」最低限の知識│就活研究記事
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百貨店・コンビニ

2019年08月07日更新
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小売業界の「これだけは押さえておくべき」最低限の知識│就活研究記事

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メーカーや卸売業者から仕入れた商品を消費者に販売する小売業界。身近にあるコンビニエンスストアやスーパーマーケットなど、普段の生活の中でもおなじみの業界です。最近では店舗やインターネットなどを連携させて消費者にアプローチする試みが注目を集めています。

今回は、そんな小売業界に興味を持つ就職活動中の皆さんに、業界の歴史から、概要、市場規模、最近の動向のほか、気になる年収や金融業界に向いている人物像などを紹介していきたいと思います。


三越の「デパートメントストア宣言」が先導した小売業界の発展



コンビニエンスストアや複合型ショッピングセンター、大型専門店などに加え、ネット通販の普及で激しい競争が繰り広げられている小売業界、はじめに歴史から見ていきましょう。

小売業界がその存在を高める機会となったのは、20世紀初頭の頃。日本のデパートの草分けとして知られる呉服屋の三越が、「デパートメントストア宣言」をし、小売の近代化を一気に進めました。

「百貨」という文字どおり、多様な商品をひとつの店舗で取り扱うようになったほか、テーマパークのような非日常空間での楽しみを提供し、人気を集めました。


1960年代になると、高度経済成長を背景に日本は大量生産・大量消費の時代に。この頃に登場したのがスーパーマーケットです。

スーパーマーケットが斬新な小売業であった点は、その合理的なシステム。お客様が買いたいものを自分で手に取り、レジで精算するという方式はここから始まったのです。このシステムのおかげで、人件費などのコストを大幅に下げることに成功しました。

1970年代、全国チェーンの一大企業であったダイエーが売上高で三越を抜き、スーパーマーケット全盛時代が到来。

そして、1990年代。お客様のライフスタイルや価値観の多様化にともない、商品やサービスの細分化が進行しました。例えば、コンビニエンスストアやホームセンターなどの専門店、さらに、スーパーマーケットと専門店チェーンが一体化した複合型商業施設も続々と登場。今も小売業は時代に応じて変化しながら成長を続けています。


小売業界とは?ビジネスモデルと主な企業



小売業界の主な業態としては、「百貨店」「スーパーマーケット」「コンビニエンスストア」「専門店」という4つのビジネスモデルが挙げられます。それぞれの特徴や仕組みについて見ていきましょう。各業態における主な企業も紹介します。


百貨店
多岐にわたる商品を店頭に陳列して販売し、ほとんどが都市型店舗で店も大型。近年は、ネット通販に対抗するため自社ネットショップの開設や、日本製の化粧品などを大量に購入する外国人旅行者が増加していることから、訪日外国人旅行者への接客対応を強化しています。

主な企業:三越・伊勢丹、大丸・松坂屋、高島屋、阪急百貨店・阪神百貨店、そごう・西武百貨店など


スーパーマーケット
食料品を中心に日用雑貨類を販売するセルフサービス方式の小売業として、日本では1953年に誕生しました。大量仕入れやセルフサービスによる人件費の節約による販売価格の低廉化をねらいシェアを高めてきましたが、店舗の大型化や取扱商品の増大などによって販売価格が相対的に上昇。近年は、複合型ショッピングセンターの展開に積極的です。

主な企業:イトーヨーカドー、西友、イオンなど


コンビニエンスストア
英語の「convenience」(便利さ)を追求する小型スーパーマーケット。日本では1970年代に登場し、急成長を遂げている業態です。住宅地や駅前、主要道路沿いなどに立地し、年中無休、24時間営業など長時間営業を行っているほか、大手では公共料金の振込から宅配便の取扱い、ゲームソフト販売などサービス強化が図られています。

また、コンビニエンスストアの経営形態には直営チェーン店とフランチャイズ制によるものとがあります。

主な企業:セブン-イレブンファミリーマートローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキなど


専門店(家電量販店、ドラッグストア、ホームセンター)
多岐にわたる商品を店頭に陳列して販売する百貨店やスーパーマーケット、コンビニエンスストアに対し、特定の領域の商品を扱うのが専門店。 例えば、衣料品を扱うアパレル店、医薬品や化粧品を中心にそろえるドラッグストア、電化製品などを取り扱う家電量販店などが、その代表格です。

主な企業:ヤマダ電機、ビックカメラ、エディオン、ヨドバシカメラ、ケーズホールディングス、ウエルシアホールディングス、ツルハHD、マツモトキヨシサンドラッグ、コスモス薬品、DCMホールディングスなど


無人決済店舗は普及する?コンビニ各社の戦略とは



米Amazonの無人決済店舗「Amazon Go」(アマゾンゴー)や中国の「ビンゴボックス」など、世界的に小売り店舗の無人化が注目されている昨今。人手不足が慢性化している日本では、その導入が急がれそうなものですが、意外にもコンビニ各社が完全な無人化店舗を展開するには至っていないのが現状です。

例えばセブン-イレブン・ジャパンは、コミュニケーションにおける接客を重視していることから、無人化店舗ではなく「省人化」した店舗戦略を打ち出しています。

中国で進んでいるような無人コンビニについては、大量のカメラを設置する必要があることなどから実用化には程遠いとの考え。それよりも、接客の時間を取れるようにイノベーションをしていくことを重視しています。


セブンと同様、ローソンも完全な店舗の無人化は視野に入れていません。労働力不足解消のためにAIなどを活用し省人化していきたいという意向です。店舗として無人化を目指す方針はなく、顧客の満足に直接関与しない部分は人手でなくても良いのでは、という発想。

両社が強調するのは、「無人化」よりも「省人化」を進めることで、人手でなくてはいけない業務に従業員を集中させる戦略です。

コンビニをはじめとした小売店舗の無人化は、テクノロジーの進歩や人手不足解消という側面だけでなく、顧客側のニーズが本当にあるかどうかの見極めも重要であることがわかります。


平成28年小売業界の商品販売額は139兆8,770億円で2年連続の減少に

経済産業省によると、平成28年の小売業における商品販売額は139兆8,770億円で前年比-0.6%、2年連続の減少になりました。

商品販売額は、百貨店・スーパー19兆5,979億円(前年比-0.4%)、コンビニエンスストア11兆4,456億円(同4.1%)、家電・ドラッグストア・ホームセンターなどの専門量販店13兆2,178億円、その他(衣料専門店、食品スーパーなど)95兆6,157億円で、コンビニエンスストアと専門量販店のドラッグストア(前年比 6.8%)が業界を牽引しました。

コンビニエンスストアは主に事業所数を増やすことによって全体の販売額を伸ばしている一方、ドラッグストアは食品等の販売額が増えたことで販売額増となりました。


■平成28年の商業販売額



(出典: 経済産業省


目指すは、顧客体験が一番に優先される小売店



いま小売業界において、データ取得の場として店舗を捉えるトレンドが起きており、さらに、店舗にコミュニティ要素を入れた「小売4.0」へと市場が進化を遂げつつあります。「小売4.0」とは店舗の在り方の進化を指す言葉で、従来の店舗は「小売1.0」と表されます。

アメリカの「Coupon Follow」が発表したレポートによると、ミレニアルズ(1980~2000年初期に生まれた世代)の53%が実店舗での買い物を志向しており、近年、店舗の必要性が増しているといいます。購入前に店舗で製品体験ができることが好まれているとのこと。

また、「Entrepreneur」の記事によると、88%のミレニアルズが送料を抑えるために「オンライン購入、店舗ピックアップ」サービスを求めています。実店舗があれば顧客は余分なコストを支払う必要もなくなり、かつ梱包作業なしで返品をおこなえる安心感が得られるから。

そんな店舗の場が「インターネット世界」のように、簡単にデータ取得できる場所となりつつあります。たとえば無人店舗「Amazon Go」のように、店舗内カメラを通じて顧客の商品をトラッキング(ユーザーの行動を記録すること)できるようになりました。このような背景から、店舗の概念は新たなステージへと至りつつあります。


最近登場したのは、顧客同士のコミュニケーションを促す、「コミュニティ店舗」というコンセプト。アプリを通じて各コンテンツの情報を取得できるだけでなく、店員を呼ぶことや、商品購入までできる仕組みになっているそう。テクノロジーを駆使して、よりコミュニティ要素を高めた店舗を目指しています。

今後の小売におけるキーワードは、「体験」「パーソナライズ」「コミュニティ」の3つ。顧客体験を最大化させる上でテクノロジーを駆使する、消費者にとって理想的な店舗の登場が期待されます。


小売業界の仕事に向いているのはこんな人



百貨店や専門店、コンビニエンスストアなど小売業は、地域のお客さまのライフスタイルに合わせた価値ある商品・サービスを常に提供し続けることが仕事。販売職をはじめ、店舗経営を担う店長バイヤー、商品開発、店舗開発、マーケティング、Eコマース、物流管理などに携わります。

安全でおいしい商品やうれしいサービスを欠かすことなく届け、社会や暮らしを支える役割があり、それを誇りにできる人が向いている業界と言えます。

また、激変する社会や暮らし方に対応するため、挑み続ける気概も必要。

さらに、人々の笑顔が生まれる、お客さまにとってなくてはならないお店を創造していきたい、そんな熱い想いを持っていることも大切な要素となるでしょう。


小売業界年収ランキング。トップはクリエイトSDホールディングス

続いて、気になる小売業界の年収を企業別ランキングで見てみましょう。プレジデントオンラインが公表している全上場企業の「平均年収ランキング(2018年版)」のうち、小売業界トップ10について紹介します。


■小売業界の年収ランキング



(出典: プレジデントオンライン


小売業界トップは、クリエイトSDホールディングスの1,080万円。2位にはユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス900万円、3位にはエイチ・ツー・オー リテイリング880.1万円が続いています。

今回のベスト10企業の大半は、社名に「ホールディングス」や「リテイリング」などがつく持株企業で、グループを統括する管理部門の社員などが在籍していることが多く、平均年収額が高くなっているようです。


UX、顔認証決済、店内動線分析とは?知っておきたい小売業界用語

AIや無人店舗など、一気に市場に浸透し定着していきそうな勢いがある昨今の小売業界。同業界に興味がある人ならば外せないトレンドワードについて紹介します。

モバイルオーダー
商品の注文・会計がスマホ上で簡単に行え、レジの待ち時間が不要になるサービス。日本では、スターバックスマクドナルド、すき屋などで導入されています。マクドナルドの場合は事前にオーダーできるだけにとどまらず、テーブルデリバリーとして、レジカウンターに立ち寄ることなく商品を受け取ることが可能。


■すき家のモバイルオーダー



(出典: すき家


顔認証決済
スマートフォン「iPhone X」に搭載されていることで話題になった「顔認証」。インカメラがユーザーの顔を三次元で識別し、端末のロックを解除する機能です。指紋認証よりもセキュリティ面で優れているそう。この顔認証の技術を決済領域で実用化した中国KFCは「smile to pay」を導入しました。一方、日本ではNECが顔認証システムを活用した決済の開発を行っています。

UX
ユーザー・エクスペリエンスの略。利用者が商品やサービスを利用したときに感じる満足感や使い心地などを指します。そのため、ユーザー・エクスペリエンス自体は目で見えるものでないことがほとんど。ユーザー・エクスペリエンスを高めることは、顧客満足度を高めることにつながるため、Web業界だけでなく、マーケティングでも重要視されています。

店内動線分析
顧客の店舗内での行動を分析すること。1人の顧客が入店してから出店するまでに、1000行のログデータが生成され、映像も保存。こうしたデータを利用して、どうすれば購入率を上げられるのかを分析します。

キャッシュレス決済
クレジットカードや電子マネーによる決済。近年はスマホを使ったキャッシュレス決済アプリがたくさん出てきており、機能で大きく分類すると、非接触型決済(Apple Pay、Google Pay、おサイフケータイなど)とコード決済(LINE Pay、PayPay、Origami Pay、pring、楽天ペイ、d払いなど)の2つのタイプがあります。


店頭販促と万引き防止システム。小売業界スタートアップ動向

小売とITとを融合した「リテールテック」が盛り上がりを見せています。今回は、注目すべきスタートアップ2社をピックアップして紹介していきましょう。

店頭販促のプロ集団アドパックは、バーチャルキャラクター生成技術を活用し「VTuberのライブ配信によるインタラクティブな対面販売を実践する、「バーチャルプロショッパー・ソリューション」を提供しています。

トーク力と販売スキルを兼ね備えたバーチャルプロショッパーは、リアル店舗・無人店舗・イベント会場、オンラインのライブ配信で、商品ブランディングやプロモーションを行うことが可能。キャラクターがリアルタイムで見ている人と会話できるなど、「バーチャルでありながら、ヒューマンの魂を持ったコミュニケーション」が特徴です。


■アドパック社の「バーチャルプロショッパー・ソリューション」



(出典: アドパック


また、カメラ解析人工知能(AI)スタートアップのVAAKが提供するサービスは、万引き防止システム「VAAKEYE(バークアイ)」。防犯カメラの映像をAIで解析することで、人間の詳細行動の検知を可能とする技術を活かした同社のシステムが、店舗での不審行動や万引き行動を自動的に検知し知らせてくれます。

複数の大手企業の小売店舗で実証実験を行ったところ、77%以上の万引き被害額削減に加え、96%以上の万引き対策時間削減の実証結果が出ています。


■万引き防止AI「VAAKEYE(バークアイ)」



(出典: バーク


小売業界に興味があるなら必ずおさえておきたいインターン情報

最後に、小売業界に興味がある人必見のインターンシップ情報です。今回は、就活生に人気の高い、ファーストリテイリンググループ、イオン

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