弥生株式会社の戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事

会計ソフトの先駆者であり、「弥生シリーズ」「弥生オンライン」など大ヒット会計ソフトと関連サービスの開発、販売及びサポートを行っているソフトウエア業界の弥生に関して、戦略・強み・弱み・競合他社について就職活動の観点から企業研究しました。

下記４つのトピックに分けてご紹介します。

◆ TOPIC
• 2022年、3兆5694億9900万円に達すると予測される国内ソフトウェア市場
• 会計ソフトに強みがある弥生はスモールビジネスの業務支援サービスに注力
• スモールビジネスの事業支援に注力する弥生が目指す姿とは？
• 弥生の戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ

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IDC Japanが発表した、国内ソフトウェア市場における2017年実績と2018年～2022年予測によると、2017年の国内ソフトウェア市場は、前年比5.8％増の2兆8579億1400万円と推計。 さらに、2018年は前年比4.6％増を見込んでおり、2017年～2022年の年間平均成長率は4.5％、2022年には市場規模は3兆5694億9900万円に達すると予測しています。

出典： 国内ソフトウェア市場予測、2018年～2022年

今後数年間は、働き方改革や新税制への対応に加え、東京五輪に向けたソフトウェアやクラウドへの新たな投資が追い風となり、ソフトウェアやクラウドビジネスを成長させる大きなチャンスとなっています。

これまでパッケージソフトウェアのみでは実現することが難しかったソリューションがクラウドサービスを活用することによって実現可能となり、ソフトウェアソリューションの適用領域が拡大しています。

さらに今後は、IoT(身の周りのモノがインターネットにつながる)やAI(人工知能)システムを始めとするスタートアップと企業のオープンイノベーションがソフトウェア市場に大きな影響を与え、パッケージソフトウェアとクラウドサービスのビジネスに新たな市場機会をもたらすというトレンドになっていくでしょう。

次に弥生の経営状況を見ていきましょう。弥生の代表作といえば、会計ソフト販売本数シェアNo.1、クラウド会計ソフト利用シェアNo.1の「弥生シリーズ」。登録ユーザーは170万人(2018年9月現在)と、誕生から30年以上経た今も圧倒的な支持を獲得しています。

会計ソフトに強みがある弥生の成長を支えてきた、弥生シリーズ。ここで、弥生が力を入れているのがスモールビジネスの業務支援サービスです。会計業務だけでなく、商取引や人事・給与業務においても、関連する存在をつなぐことによって業務を効率化する、スモールビジネスの為の新たな業務プラットフォームです。
クラウド型は後発であることが、弥生の弱みと言えそうです。

「弥生シリーズ」とともにスモールビジネスを支えるもう一つの柱は、「あんしん保守サポート」。これは弥生シリーズユーザーに提供するサポート・サービスで、ニーズと共にその領域を広げていきました。

お客さまの目的はソフトウェアを使うことではなく、業務を完遂すること。その考えからソフトウェアの操作サポートに留まらず、仕訳相談をはじめとする業務相談サービスのほか、規模のメリットを活かしたバックオフィス系のサービスも広く提供し。ソフトウェア保守の枠を大きく超えてユーザーのバックオフィス業務をサポートしています。

出典： 事業内容_会社情報｜会計ソフトは弥生

この「あんしん保守サポート」は、弥生とお客さまの継続した関係を支え、根強いファン層の維持に貢献しており、同社のストック型ビジネスの強みを発揮していると言えるでしょう。
また、弥生の競合他社としては、 freee、マネーフォワード が挙げられます。

「弥生シリーズ」、「あんしん保守サービス」を通じてスモールビジネスの業務を支え続けてきた弥生が次に目指すのは、スモールビジネスの事業の支援です。弥生の強みに加えて、オリックスグループの金融の力をあわせ、オンラインレンディング「アルトア オンライン融資サービス」の開発、提供を行っています。

日本の事業者の9割近くを占めるスモールビジネスは日本経済の根幹を担っています。弥生の使命はスモールビジネスの事業の発展を支え、ひいては日本の発展に貢献すること。

会計ソフトメーカーから始まった弥生は今、スモールビジネスの事業の立上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」として、価値ある新たなサービスを提供していく存在へと進化しています。

ソフトウエア業界の弥生は、会計ソフトに強みがあり、スモールビジネスの業務支援サービスに注力しています。クラウド型は後発である点が弱

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