コンビニ業界の「これだけは押さえておくべき」最低限の知識│就活研究記事

誰もが気軽に足を運ぶお店と言えば、コンビニエンスストア。社会変化や時代のニーズにうまく対応することで客層を広げ、今や私たちの生活に欠かせない存在となっています。「コンビニ大好き！」という就活生も多いでしょう。

今回は、そんなコンビニ業界に興味を持つ就活生の皆さんに、コンビニ業界の歴史から、業界概要、市場規模、最近の動向のほか、気になる年収やコンビニ業界に向く人物像などを紹介します。

百貨店の衰退を尻目に成長を続けたコンビニ業界

1974年、セブン - イレブンの第1号店開業から本格展開が始まった国内のコンビニ業界。長時間営業という高い利便性や消費者ニーズに合わせた商品開発、品ぞろえのよさ、フランチャイズ・システム(コンビニ会社と加盟店が契約を結び、店舗運営を行う形態)による大量出店などで成長を遂げてきました。

1990年代半ば以降、景気低迷の中で他の小売業(百貨店・スーパー)の業績が滞った時も売上を伸ばし続け、2009年に販売額で百貨店を上回りました。百貨店が約20年で約4割も市場を縮小させたのに対してコンビニはほぼ右肩上がりで成長したのです。

その後、4万店を突破した2000年代に店舗数や売上高が足踏みしましたが、2010年代に勢いを回復。若い男性客にとどまらず、女性や中高年といった新たな客層の取り込みに成功したこと、なかでも、スーパーや ファストフード店など他業態から顧客を奪ったことが大きいと見られています。

現在は店舗数が5.5万店に達したものの、既存店売上高伸び率は勢いを失いつつあります。コンビニ同士だけでなく、スーパーやドラッグストア等との競争も激化しており、客数が減少しているため。コンビニ各社は、拡大路線から既存店の採算重視路線へスタンスを変えるなどして、業績の回復に挑んでいます。

上位3社で国内シェア9割。寡占度が高いコンビニ業界

コンビニはもともとアメリカで誕生した小売業態です。年中無休で長時間営業を行い、小規模な店舗で食品、日用雑貨類など多数の品種を扱うのが特徴でした。

そんなコンビニが日本に上陸して以降は独自の発展を遂げ、例えば他の業態に先駆けて導入されたPOSシステム(販売時点情報管理)などは日本から世界に拡大したり、大手企業がフランチャイズとして展開したりするようになりました。

また、多品種・高頻度・少量対応の調達物流と、時間帯指定の計画配送を行うジャストインタイム物流の導入などで配送コストの大幅な削減に成功しています。

取扱商品も、プライベートブランドから、チケット、宅配、公共料金、ATMのほか、イートイン・カフェも提供するように。

現在の国内コンビニ業界は、上位3社がシェア9割を占め、寡占度が極めて高い業界となっています。 それは、コンビニが巨大なインフラ産業であり、規模や資金力がないと存続が難しいことにあります。

近年、セブン - イレブンの独走に危機感を持った上位他社が、中小コンビニの取り込みに動いたこともあり、コンビニ業界は大手数社が仕切る業界となりました。

コンビニ業界の主な企業は、 セブン - イレブン・ジャパン、 ファミリーマート、 ローソン、 ミニストップ、 デイリーヤマザキ などとなっています。

コンビニ業界、キャッシュレス決済が軒並み上昇

（出典： dポイントとの共同キャンペーン第2弾2月のファミリーマートは「dポイント」が40倍！～dポイントと連携したファミペイでもポイントがたまる～｜株式会社ファミリーマートのプレスリリース）

客数減の課題に取り組むコンビニ業界では、加盟店の人件費負担を減らし、店舗に新たな客を呼び込むための取り組みのひとつとしてキャッシュレス化に注力しています。

現金を扱わないため店員の作業負担を軽減できる上、客にとっても利便性を高め、来店機会を増やすことが期待されています。

例えばファミリーマートでは、スマホ決済サービス「ファミペイ」を導入。アプリを使えば、事前にクーポンやポイントを読み取り用バーコードに付与できるため、1人当たりのレジ接客時間を3分の1に削減できるといいます。

政府主導によるキャッシュレス・ポイント還元事業の後押しもあり、コンビニ各社ともキャッシュレス決済比率が上昇。流通ニュースによると、最大手のセブン-イレブンでは、直近のキャッシュレス決済比率が金額ベースで42％となったことが発表されています(2019年11月01日)。

2年連続のプラス成長も、一店舗当たりの売上は頭打ち

日本フランチャイズチェーン協会によると、2019年の主要コンビニエンスストア売上高は、前年比0.4％増の10兆3,421億円で、2年連続のプラス成長となりました。

共働き世帯などから、簡単に調理できる冷凍食品や麺類が支持され好調だったほか、キャッシュレス決済時のポイント還元制度も後押ししたと見られています。

店舗数が増加する中、コンビニ全体の売上は増加傾向にありますが、一店舗当たりの売上は頭打ちという現状も。店舗数拡大で利益を上げるコンビニのビジネスモデルは転換点にあり、店舗間の競争が激化しつつあるようです。

■コンビニの売上高・店舗数・来店客数と平均客単価推移

（出典： 第１回新たなコンビニのあり方検討会事務局説明資料（コンビニの現状と課題））

目下の課題はコンビニ加盟店への「省人化」支援

人手不足のため、アルバイト等が確保できないことから時給が上昇したり、加盟店オーナーの勤務の長期間化を引き起こしたりしている最近のコンビニ業界。フランチャイズ本部による支援策として店舗の「省人化」がキーワードとなっています。

例えばセブン - イレブンでは省人化プロジェクトを立ち上げ、その第1弾として「省人化テスト店舗」を設置。セルフレジ導入やカウンター内収納を追加することで、従業員の作業量や移動距離削減を試みています。

（出典： 3月発足のセブン-イレブン「省人化プロジェクト」による実験店舗『省人化テスト店舗』を開店し実証実験を開始｜セブン‐イレブン～近くて便利～）

また、人工知能（AI）を活用し、商品の発注数を自動で算出するシステムを1000店舗でテスト。直営店で実証実験したAI発注の結果では、発注時間を1日当たり35分削減できる効果があったといいます。

さらに、省人化プロジェクトの第3弾となる店舗では、電子棚札を通常店として初めて全売場に導入したほか、セルフレジ、たばこ販売の改善、セルフ式で取り出すファストフード、人流を記録するカメラなどを取り入れました。

これらの設備導入が実現すれば、加盟店オーナーの人的負担が大幅に軽減されそうです。他のコンビニ大手各社も、省人化に対応した最先端店舗を検討しており、積極的な設備の開発に期待がかかります。

コンビニ業界の仕事。向いているのはこんな人

コンビニ業界の主な職種のひとつに、フランチャイズの加盟店に対して経営コンサルティングを行う職種があります。

自社直営店で店舗研修を受け、加盟店舗経営のノウハウを実地で学び、商売の苦労と喜びを知った後、コンサルティングの場へと移ります。通常、1人につき7～8店舗を担当。それぞれのお店の課題や特長に合わせた多角的なカウンセリングを行うのが主な仕事です。

コンビニのコンサルティング業務は、品揃えから従業員のマネジメント、経費の管理まで、店舗経営に関するあらゆる事柄におよびますが、大事なのはオーナーさんと同じ目標を持ち、二人三脚で目標を達成することです。

「オーナーさんやお客様に喜んでもらいたい、オーナーさんと一緒に夢や目標を達成したい」、ということにやりがいを感じられる人に向いている職種と言えます。

コンビニ業界の年収ランキング。トップはセブン&アイ・ホールディングス

続いて、気になるコンビニ業界の平均年収をランキングで見ていきます。

（出典： コンビニ業界 平均年収ランキング(2018-2019年)-業界動向サーチ）

トップはセブン&アイ・ホールディングスの736万円。2位のファミリーマートを約70万円の差で引き離しています。業界動向サーチによると、2019年度のコンビニ業界における平均年収は607万円ですから、トップがいかに高水準であるかがわかります。

また、コンビニ業界の平均年収は、全業界の中でも平均値にあります。

聞いて納得。ユニークなコンビニ業界の業界用語

日々何かにつけて利用することが多いコンビニですが、意外におもしろい業界用語がいくつか存在するようです。以下で見てみましょう。

・「ありあり店」
タバコ小売販売業許可の免許、酒類販売免許の両方の免許を持っているお店のこと。タバコや酒類の販売には、それぞれの免許が必要なのです。レジのディスプレイで「20歳以上」といった注意書きを見たことがある人も多いでしょう。また、反対に両方取り扱っていない場合は「なしなし店」だそう。

・「死に筋」
ちょっと不吉な表現ですが、売れない商品を指します。ちなみに人気商品は「売れ筋」。これは聞いたことがありますね。商品数が膨大なコンビニでは、「死に筋」を排除し、「売れ筋」商品の欠品を防ぐことが経営において重視されています。

・「内引き」
お客さんが商品を盗むことを「万引き」といいますが、お店の従業員がレジの現金や商品を抜き取ることを「内引き」と呼びます。なるほど、聞いて納得の業界用語ですね。

600、Amazon Go、Bingo Boxなど、「無人コンビニ」国内外事情

（出典： キャッシュレスな無人コンビニ「600」、東京23区外へ展開、横浜市・川崎市のオフィス・マンションに提供開始｜600株式会社のプレスリリース）

コンビニ業界が抱える人手不足の課題解決につながりそうな無人コンビニですが、消費者目線に立った無人コンビニも登場しています。

国内における先駆者のひとつ600株式会社は、100社100通りの品揃えを実現するキャッシュレスの無人コンビニ「600」を運営。

同社の無人コンビニは、オフィスビルのエレベーターやランチタイム時のコンビニなどでの行列で発生するロスタイムの解消などにも役立っていると評判です。

また、海外で注目を浴びているのは、米「Amazon Go」と中国「Bingo Box」。

日本の従来のコンビニは、売れ筋の商品を切らすことなく品揃えすることに注力していますが、「Amazon Go」と「Bingo Box」では、忙しい消費者の買物の負担を少しでも解消することに力点を置いている点が異なります。

一方で、「Bingo Box」は申請手続きの不備や、防火対策に問題があったことなどから、現地政府による営業停止命令が相次いで出されるなど、今後も改善の余地が大きいことが示されています。

コンビニ業界に興味があるなら必ずおさえておきたいインターン情報

最後に、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、山崎製パン、ミニストップなど、就活生に人気が高いコンビニ業界の