エネルギー業界の「これだけは押さえておくべき」最低限の知識│就活研究記事

私たちの暮らしに欠かせない電気やガスの事業を支えるエネルギー業界。公共性が高く、安定した職場という印象があるかもしれません。しかしながら、同業界は大きな改革を迫られている産業の1つで、今までにない創造性やチャレンジが求められています。

今回は、そんなエネルギー業界に関心を持つ就活生の皆さんに、エネルギー業界の歴史から、業界概要、市場規模、最近の動向のほか、気になる年収や同業界に向く人物像などを紹介します。

電力・ガス小売自由化の歴史

従来電気やガスは、東京電力や東京ガスなど、各地域の電力・ガス会社だけが販売しており、私たちは「どの会社から買うか」ということは選択できませんでした。

しかし、現在はライフスタイルや価値観に合わせ、電気・ガスの売り手やサービスを自由に選べるようになっています。そんなエネルギー業界の歴史を振り返ってみます。

まず、電気から。最初の小売自由化は2000年3月。「特別高圧」区分と呼ばれる大規模工場やデパート、オフィスビルが電力会社を選ぶことができるようになりました。さらに、新規参入した「新電力」から電気を購入することが可能に。

その後、2004年4月・ 2005年4月には、自由化の対象が「高圧」区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大。そして、 2016年4月からは、「低圧」区分である、一般家庭や商店などにおいても電力会社が選べるようになりました。

■電力小売自由化の歩み

（出典： 電力の小売全面自由化って何？｜電力小売全面自由化｜資源エネルギー庁）

この時点で、電気の小売業への参入が全面自由化され、全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。

一方、都市ガスの自由化は、1995年以降、工場などの大口分野から段階的に範囲が拡大。2017年4月には全面自由化され、一般家庭でも事業者を選択できるようになりました。

■ガス小売自由化の歩み

（出典： URLガス小売全面自由化の経緯などについて | 日本ガス協会）

さらに、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスについては、抱える消費者数やガスの導管網も大規模なため、より厳格な中立性が求められています。これら都市ガス大手3社は、2022年以降、導管部門とそれ以外の部門をそれぞれ法的に独立した事業体にすることが義務づけられています。

私たちの生活に直結する「ガスの導管分離」は、新規参入企業の増加を促し、新たな市場競争を起こさせる狙いがあります。今後もその動向に注目すべき業界といえます。

自由化で目指す産業促進と消費者利益の向上、再生可能エネルギーの課題克服

日本の政府は、電力・ガス小売自由化により、各市場にあった垣根を取り払うことで、主に2つの目標の実現を目指しています。1つは、総合的エネルギー市場を創り上げ、日本の成長産業にすること。もう1つは、エネルギー選択の自由拡大や料金の抑制、安定供給など、消費者利益のさらなる向上です。

■エネルギーシステム一体改革の概念図

また、電力・ガス小売自由化に伴い、環境・エネルギー政策の観点から注目されるのは、再生可能エネルギーの普及です。太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスなどの再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない特徴だけでなく、国産可能なエネルギー源となります。

国として2016年のパリ協定発効(気候変動問題に関する国際的な枠組み)実現に貢献することができるほか、資源に乏しい日本のエネルギー自給率の改善にも寄与することができます。

ただし、再生可能エネルギーを安定した主力電源とするためには、発電コストの低減をはじめ、いくつかの課題があります。例えば太陽光や風力は、発電量が季節や天候に左右されます。需要と供給のバランスが崩れると、大規模停電などのおそれもあります。

自然環境を活かした再生可能エネルギーは、社会を維持し発展させていくために、重要な電源。課題に対して着実に取り組むことで、主力電源化となる日が来ることが期待されます。

新たなエネルギー業界のビジネスモデル

電気・ガス小売自由化により、これまでのエネルギー業界のビジネスモデルに変化が見られます。まず、電力業界の仕組みから見ていきましょう。

■電力供給の仕組み

電力は、「発電所」「送電線」「変電所」「配電線」の経路をたどり、各消費者まで供給されています。また、電力の供給システムは、 「発電部門」「送配電部門」「小売部門」 の3つの部門に分類されます。

電力小売全面自由化後も電力供給の仕組みには原則変更はありませんが、「小売部門」において、新規事業者が参入できるようになりました。

主な電力会社としては、既存も含め以下の企業が挙げられます。

東京電力エナジーパートナー、中部電力、 関西電力、 東北電力、 九州電力、中国電力、 北陸電力、 北海道電力、 四国電力、テプコカスタマーサービス、エネット、東京ガス、 沖縄電力、JXTGエネルギー、KDDI、大阪ガス、エナリス・パワー・マーケティング、F-Power、九電みらいエナジー、九電みらいエナジー　など

一方、ガス業界については、現在、敷設されているガス管を利用することで、これまでの都市ガス会社に加え、新しく参入する会社もガスを供給・販売することができるようになりました。消費者は自由にガス会社を選ぶことができます。

■ガス供給の仕組み

（出典： ガスの小売全面自由化とは｜ガス小売全面自由化｜資源エネルギー庁）

また、主なガス会社としては、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、京葉ガス、北海道ガス、広島ガス、北陸ガス、仙台市ガス局、静岡ガス、四国ガスなどがあります。 今後、ガスの導管分離が進み、ガス自由化の本格的なサービスの形態が整えば、さらなるガス事業者が増えることが予想されます。

電力・ガス市場規模は約26兆6,000億円。EMS市場は1兆7,134億円へ

業界動向サーチによると、2019年度における電力業界の市場規模は約21兆6,000億円。一方、ガス業界は約5兆円で、両方の業界を合計したエネルギー業界市場規模は約26兆6,000億円となっています。

ちなみに、エネルギー業界と同程度の産業規模を誇るのは、外食業界で26兆円弱(日本フードサービス協会調べ)　。エネルギー業界、外食業界はともに、自動車、建設、医療に次ぐ規模を誇ります。

また、エネルギー業界に関連する、EMS(エネルギーマネジメントシステム。電気、ガスなどの見える化や設備の最適運用などを実現する)関連市場のデータも紹介しておきましょう。総合マーケティングビジネスの富士経済によると、2030年度予測は1兆7,134億円。2018年度比で194％となることが予測され、今後さらなる広がりの兆しを見せています。

4ソフトバンク、TEPCO、楽天など、新参入企業の取り組み

電力・ガス小売自由化で既存のエネルギー事業者を取り巻く環境は厳しさが増す一方、様々な業種から参入してきた企業による新しいエネルギービジネスが生まれています。そのうちのいくつかを見ていきましょう。

ソフトバンクグループ小売電気事業者「SB パワー」の電力供給による、家庭向け電力サービス「おうちでんき」。誰でも規制料金の電力量料金より1％ 安く電気を利用できるほか、ソフトバンクの携帯電話や固定通信サービスをセットで利用すると、よりお得に利用することができます。

また、東京電力エナジーパートナーが出資する「TEPCOホームテック」は、マンションの住民向けに蓄電池をリースする事業を開始。集合住宅における災害対策の重要性が問われる中、非常時の電源として蓄電池の需要が期待されています。

■TEPCOホームテック「蓄電池エネカリ」サービス

（出典： TEPCOホームテック　 初期費用0円。 定額利用サービス「蓄電池エネカリ」本格始動！｜TEPCOホームテック株式会社のプレスリリース　）

パリ協定発効を契機に環境貢献を評価する投資家が増加するなど、企業の気候変動対策が急務となる中、楽天グループの「楽天エナジー」では、企業向けに「REco」を提供。

これは、法人向け電力供給サービス「楽天でんきBusiness」のメニューの1つで、再生可能エネルギー由来の電力の利用や「非化石証書」等の環境価値（再生可能エネルギーによって得られる温室効果ガス削減効果を国や自治体が認証し価値化されたもの）の付加を行うことができる、法人向けの電力供給メニューです。

■楽天エナジー「REco」の提供方法

（出典： 気候変動対策には楽天の再エネメニュー「REco」がおすすめ｜楽天エナジー）

今後も、環境や価格に配慮したサービスが続々と誕生してくることでしょう。エネルギー業界の注目率は高まるばかりです。

エネルギー業界の仕事。向いているのはこんな人

エネルギー業界のなかでも電力会社に注目し、どのような職種があるのかを見ていきます。さらに、同業界を取り巻く環境から、どのような人がエネルギー業界に向いているのかを考察します。

電力会社の職種は大きく「事務系」と「技術系」の2種類に分けることができます。事務系は一般的な会社と同じように、営業や企画、新規事業、広報、経理・財務、法務、人事などがある他、燃料や購買といった同業界ならではの部署で働く職種があります。

また、同じ営業でも、技術系の営業はコンサルティング営業となり、技術的知識・スキルをベースに、お客さまにソリューションを提供したり、海外プロジェクトで活躍したりすることもあります。

一方技術系は、発電（原子力・火力・水力）、送変電、系統運用、配電、情報通信、土木、建築などに技術者としてたずさわっていきます。発電所の運転・メンテナンスを行うなど、電気の供給に関わるあらゆる業務を行います。

創業以来、最も大きな変革の真っただなかにいるエネルギー業界の企業に向いている人物とは、ずばり、「自ら切り拓き、変えていくことを楽しむ」ことができる人。業界変革が進むなか、社会を支えることに加えて、大きな変革を起こす力強さや柔軟性が求められていくでしょう。

エネルギー業界の年収ランキング。トップは新電力のイーレックス

次に、気なる電気・ガス企業の平均年収をトップ10ランキングで見ていきます。

■エネルギー業界の年収ランキングトップ10

トップは電力業界のイーレックス。あまり聞きなれない社名かもしれませんが、同社は新電力会社の1つで創業20年を超える企業です。現在は東証第一部の電気・ガス部門に、発電から販売までを手がける企業として上場もしています。平均年収は830万円と、第2位の東京電力ホールディングスをおさえてトップに。

また、トップ10に名を連ねている企業は全て電力業界の企業。ガス会社業界のトップは、ランク外の第11位に入ったK&Oエナジーグループ(754万円)が最高順位となっています。同じエネルギー業界でも、電力会社とガス会社では平均年収に多少の差があることが示される結果となりました。

エネルギー業界の変革を表すキーワード

中小企業から大手企業まで多くの企業が新規参入できるようになり、魅力的な料金プランや新たな事業への取り組みが注目されているエネルギー業界。同業界の変化を表す、さまざまなキーワードが登場しています。代表的なものをいくつか紹介しましょう。

・電力システム改革

電力完全自由化に向けた政府主導の改革を指します。ビジネスチャンスの創出や電気料金上昇の抑制のほか、電力の安定供給の確保が目的。2015年～2020年の間で3段階に分けて実施されます。

・再生可能エネルギー

温室効果ガスを排出しない、重要な低炭素の国産エネルギー源。太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスなどがあります。

・スマートグリッド

既存の電力網を再構築し、IT技術でリアルタイムなエネルギー需要を把握して効率良く電気を送電するしくみ。スマート（洗練された）なグリッド（電力網）という意味です。

・スマートメーター

検針員による確認が不要な、電気の使用量を見える化した電力量計のこと。

■従来型、スマートメーターの比較

（出典： 電力データ解析技術を応用した「SMAP収益性分析」の外販を本格化、1500倍に膨らんだスマートメーターデータを活用｜ENECHANGE株式会社のプレスリリース　）

・VPP

バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）の略語で、仮想発電所を意味します。全国各地にある小規模の再生可能エネルギー発電をまとめて制御・管理し、1つの発電所のようなシステムにすることを指します。

・ネガワット発電

企業や家庭などの需要家が節電して捻出した電力のこと。また、電気を需要側で賢く調整しながら、需要側は報奨金を得ることができる新しい取り組みを「ネガワット取引」といいます。

・シェールガス

頁岩（けつがん）と呼ばれる堆積岩の層から採取される天然ガスのこと。原油やLNG（Liquefied Natural Gas、液化天然ガス）などと同じ、化石燃料の1つです。技術革新により安価に採掘できるようになり、特にアメリカにはたくさんのシェールガスが眠っていると言われています。他にも中国、アルゼンチン、アルジェリアが保有しています。

空飛ぶ基地局も登場。クリーンエネルギー系スタートアップ3選

続いて、クリーンエネルギー系のスタートアップを紹介します。クリーンエネルギーとは、太陽光・風力・水力・地熱などの再生可能エネルギーのこと。テクノロジーの進化により、クリーンエネルギーもより効率的に生み出せるようになってきているようです。

はじめは、ニューヨーク市ブルックリンのスタートアップ、 Energy(エルオースリーエナジー)。同社が提供するスマートメーターとモバイルアプリケーションを通じて、個人間で電力売買をリアルタイムで実施することが可能となりました。日本でも住友商事が事業参画したり、丸紅が日本国内の実証実験を実施したりするなど注目度が高くなっています。

また、米国マサチューセッツ州の通信インフラ関連ベンチャー企業のAltaeros(アルタエロス)は、世界初・飛行船による空飛ぶ基地局「SuperTower ST200」を開発。

無線機やアンテナ類を従来の基地局の4倍以上の高さに配備できるため、より広範囲をカバーできるようになります。ブロードバンドサービスの提供を受けられない地方など、迅速かつローコストでのサービス提供が可能に。同社にはソフトバンクや三菱重工などが出資しています。

最後は、SORAA（ソラ）の 「太陽光LED照明（紫色発光ダイオード）」です。ノーベル賞受賞者であるカリフォルニア大学の中村修二氏が開発した照明。

太陽光に近い本来の色彩を再現することができ、「目に優しい」「鮮やかに見える」「殺菌効果がある」などの特色があります。日本ではこれらの特色を活かし、仏像や文化財などの魅力を高めるライトアップや宿泊施設・ 医療機関等の照明としての活用が見込まれています。

エネルギー業界に興味があるなら必ずおさえておきたいインターン情報

最後に、エネルギー業界の主代表的な企業である、関西電力、東邦ガス、東京ガス、東北電力、九州電力など、就活生に人気のインターン�