キヤノンマーケティングジャパン株式会社の戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事
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2019年07月18日更新
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社の戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事

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キヤノンマーケティングジャパン株式会社を就職活動の観点から企業研究

グローバルキヤノングループの一員として、国内市場におけるキヤノンブランド製品の直販や卸売、修理などのサポートなどに加え、ITソリューションビジネスの拡大や産業・医療分野への進出にも力を入れていることで有名な卸売業界のキヤノンマーケティングジャパンに関して、戦略・強み・弱み・競合他社について就職活動の観点から企業研究しました。

下記4つのトピックに分けてご紹介します。

    ◆ TOPIC
  • プリンタの世界市場規模、2021年5兆6,381億円まで減少と予測
  • 今後の成長を見据え方針転換。キヤノングループの中核企業
  • 新体制を通じて目指す、キヤノンマーケティングジャパンの姿とは?
  • キヤノンマーケティングジャパンの戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ
キヤノンマーケティングジャパンの年収・インターン・選考/採用情報はこちらの記事へ

プリンタの世界市場規模、2021年5兆6,381億円まで減少と予測

矢野経済研究所が行った調査結果によると、2017年度プリンタの世界における出荷金額は前年度比96.4%の5兆7,426億円でした。

2017年度は前年度同様、家庭における使用機会の減少やオフィスにおけるハイスペックな機器の導入などによりプリンタ市場は微減。

加えて、IT関連における技術革新対応などへの投資が優先されたことから、プリンタへの投資までには至らなかったと見られています。


さらに2018年度は、中国で金融業界への規制強化が始まることなどから成長率の低下が予測され、プリンタの新規導入が期待される国や地域における、導入意欲の減退が予想されることや、前年度に続き、プリンタ市場を支える機器リプレイスが鈍化する可能性があることが指摘されています。

以上のような状況から、2018年度におけるプリンタの世界出荷台数は前年度比でさらに減少し、プリンタの世界出荷金額は前年度比98.2%の5兆6,399億円と微減の継続が予測されているほか、2021年度には5兆6,381億円規模となることが予測されています。


その一方で、日本国内においては働き方改革の一環として、在宅勤務が可能な企業が増加傾向にあり、それがコンシューマ向けプリンタ市場の追い風になることが期待されています。


■プリンタの世界市場推移と予測

出典: 矢野経済研究所


今後の成長を見据え方針転換。キヤノングループの中核企業

今回は、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングを行う、キヤノンマーケティングジャパンを紹介していきます。

キヤノンマーケティングジャパンはキヤノンの営業部門を母体として誕生以来、キヤノンブランド製品を日本国内で独占的に販売できる強みを持っています。

半導体露光装置・液晶基板露光装置以外の製品の国内独占販売権を有しており、Cannon製品に関しては、国内においてブルーオーシャンとなっているようです。

そして、主力商品であるカメラやインクジェットプリンター、オフィス向けのレーザープリンターや複合機などは高い市場シェアを守り続けています。


しかし、市場の成熟化にともない、今後の拡大成長は容易ではなくなるでしょう。「商品のシェア拡大に注力するだけでは、会社として成長することが難しい時代。お客さまが求めているのは、自社の課題を解決するソリューションであり、生活を豊かにする何かの提案」、とインタビューで社長も述べています。

キヤノンマーケティングジャパンはメーカーの販売会社として、今までは商品を起点に物事を考え、商品の優れた点をお客さまに理解してもらう販売体制をとってきました。


しかし、この体制の限界を察知した同社は新たな組織体制へと方向転換しました。

新体制では「顧客起点」を前面に打ち出し、従来の商品別の組織体制から顧客・市場別の組織体制への転換を図っています。

営業部門を、コンスーマ(個人顧客)、エンタープライズ(大手企業)、エリア(中堅・小規模企業)、プロフェッショナル(プロダクション・産業機器・ヘルスケア・映像ソリューションなどの専門領域)の4つの顧客別に再編。

さらに、その4つの営業部門を、ITプラットフォーム、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)、コールセンターなど3つの「機能ユニット」と、マーケティング統括、サービス&サポート統括などの「統括部門」、さらに、グループ本社が横断的にサポートをする体制となっています。


この背景には成熟化する市場環境では、顧客の課題解決に結びつく付加価値の提案やサポートが差別化のポイントになることが多く、新体制は、営業が顧客対応を通じて顧客の課題や市場ニーズを把握し、それをもとに機能ユニットや統括部門が新しい成長領域の商品を創出する仕組みとなっています。


新体制を通じて目指す、キヤノンマーケティングジャパンの姿とは?

キヤノンマーケティングジャパンは中期経営計画の2020年目標として、グループ連結の売上高7200億円、営業利益380億円を掲げています。

「キヤノンブランド商品」の高いシェアを維持したまま、「新しい成長領域の商品」と「ITソリューションなどの独自領域」の規模拡大によって目標を達成したい考えです。

そして、3つの領域の強みを活かしながら成長を図ることで、お客さまの「真のパートナー」になっていくことを目指しています。

新しい商品やサービスをたくさん売りたいということは二の次に。

お客さまが課題に直面した時にこそ、「キヤノンマーケティングジャパンに相談してみよう」と、頼りにされる存在になること。

その実現を目指し、顧客起点の発想で新たなビジネス展開を加速していきます。


キヤノンマーケティングジャパンの戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ

卸売業界のキヤノンマーケティングジャパンは、グローバルキヤノングループの一員として、国内市場におけるキヤノンブランド製品の直販や卸

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