株式会社十六銀行の戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事

気になる

株式会社十六銀行を就職活動の観点から企業研究

創業から140余年、岐阜県に本拠を構える東海エリアのリーディングバンクで、地元岐阜県の確固たる基盤や、東海地区トップクラスの事業規模が強みであることで有名な銀行業界の株式会社十六銀行に関して、戦略・強み・弱み・競合他社について就職活動の観点から企業研究しました。

下記４つのトピックに分けてご紹介します。

◆ TOPIC
地域銀行の現状と課題。環境の変化に応じた経営基盤の確立が急務に

140余年の歴史を持つ、東海エリアのリーディングバンク

新たな挑戦の歴史のはじまり。地域金融モデルづくりに挑む

十六銀行の戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ

十六銀行の年収・インターン・選考/採用情報はこちらの記事へ

地域銀行の現状と課題。環境の変化に応じた経営基盤の確立が急務に

日本にある銀行の中で大部分を占めているのが、特定の地域に活動拠点を置く地方銀行です（外国銀行支店を除く）。地方銀行や第二地方銀行は、地域の企業や個人をメイン顧客とし、多様なニーズに応える金融サービスを提供する役割を担っています。

■日本の銀行・業態別構成比

出典：帝国データバンク

しかし、現在地方では人口や企業数の減少が進行するとともに、顧客数や資金需要も減少しており、その経営基盤が揺らいでいる状況にあります。加えて、金融緩和に伴う低金利が長期化していることもあり、貸出金利の引下げ競争が激化し、収益の拡大が困難となっています。

さらに、近年はネット銀行を始めとする新形態の銀行の台頭に加え、FinTech によって金融サービスの担い手や提供の在り方に大きな変化が生じており、地方銀行は今まで以上に厳しい競争にさらされていると言えるでしょう。今後は経営改革や再編などを通じて、その経営基盤を確立させることが急務となっています。

140余年の歴史を持つ、東海エリアのリーディングバンク

日銀のマイナス金利政策の影響や激しい競争に直面している地方銀行の中でも、東海3県（愛知、岐阜、三重）は特に金融激戦区として知られています。今回は事業規模で東海トップクラスを誇る十六銀行を紹介していきましょう。

十六銀行が創立されたのは明治10年（1877年）で、ちょうど西郷隆盛と明治政府との間で西南戦争が起こった年です。以来、140年にわたり地域とともに成長を続けてきました。

東海三県に本店を置く地方銀行で最大の預金等残高・貸出金残高を誇り、強固な経営基盤やネームバリューの高さが強みです。経営方針の中でも、「頼りにしていただける銀行」として同行が歩む道は地域社会を離れてはありえないといい、豊かで住みよい地域社会を築くことが課せられた使命としています。

そんな十六銀行の営業基盤である岐阜・愛知両県における経営環境、個人消費は概ね横ばいで推移しましたが、企業の輸出、生産、設備投資が堅調さを維持したことにで、東海経済の回復をけん引しました（2018年3月決算期）。

そして同行の経常利益は、実質業務純益が増加したことなどから、前期比3億円増加の122億円。また、当期純利益は前期比2億円増加の93億円となっています。

■十六銀行の格付けは安定的を示す「 A 」

出典：十六銀行

また、同行は、日本格付研究所（JCR）から「A」格付けを取得しています。格付けとは、企業が発行する債券等の元利金が約定どおりに支払われるか、企業の健全度・信用度を簡単な記号で表したもので、第三者である格付機関が公正な立場から格付けを行っています。

新たな挑戦の歴史のはじまり。地域金融モデルづくりに挑む

2018年3月、十六銀行は東海地域を地盤とする東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの包括的業務提携に合意しました。共同出資の証券子会社設立を核に、住宅ローンや保険、事業承継などを一括で提供できる体制を目指しており、東海を地盤とする両社が、新たな地域金融モデルづくりで連携したことに注目が集まっています。

この提携の背景として挙げられるのは顧客需要の変化です。例えば、オーナー企業の事業承継は銀行や証券業務だけではない専門的なサービスが求められます。一方、若年層は住宅ローン、高齢層は相続など、各ニーズへの対応が必要に。東海東京フィナンシャル・ホールディングス社長曰く、「銀行や証券の枠組みにとらわれていると顧客の支持を失う」と強い危機感を表明しています。

また、日銀がマイナス金利を導入後、融資からの金利収入に頼ったビジネスモデルが厳しさを増すなかで、新たな個人マネーの開拓機会の必要に迫られていたいたこともあるでしょう。十六銀行を核に東海地方の新たな金融勢力として存在感を増す可能性があり、今後の動向に期待がかかっていくことでしょう。