京王電鉄株式会社の戦略・強み・弱み・競合他社情報│企業研究記事

運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業など56社からなる京王グループの中核企業で、新宿を起点とする東京西部一帯を基盤に生活総合産業を目指し、そのスケールメリットを活かした多角的な事業を展開していることで有名な鉄道業界の京王電鉄株式会社に関して、戦略・強み・弱み・競合他社について就職活動の観点から企業研究しました。

下記４つのトピックに分けてご紹介します。

◆ TOPIC
• 2017年鉄道業上場企業の営業収益は前年比2.8％増。民鉄は鉄道以外の事業が貢献
• 多角的な事業展開で沿線価値向上を目指す、京王グループの中核企業
• インバウンドに積極投資！民泊も含めた新ブランドを続々投入
• 京王電鉄株式会社の戦略・強み・弱み・競合他社のまとめ

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デロイトトーマツが公表している「2017年度鉄道業界の振り返りと今後の展望」によると、2017年度の鉄道業上場企業はインバウンド需要や国内景気が堅調に推移したことで、ビジネスや観光利用のほか周辺ビジネスも好調。鉄道業上場企業全体の営業収益は前年比2.8％増に。経常利益も同4.6％増加しました。

また、好業績の主要因は、新幹線など長距離輸送を持ち鉄道事業の割合が高いJRに対し、民鉄は近距離路線が中心であり、鉄道事業以外の周辺ビジネスの割合が高いという傾向があります。

民鉄は近距離路線が中心で、JRのように路線拡大による収益拡大は見込み難く、バスやタクシーなど鉄道以外の運輸事業をはじめ、小売や飲食店などの流通事業、周辺の住宅開発やオフィス賃貸といった不動産事業、ホテルやレジャー施設の運営など、多岐に及ぶ事業を展開しており、鉄道事業の占める割合は大半の会社で5割以下。

このため、2017年度の大手民鉄上場14社を見ると、インバウンドによる観光需要が好調だったホテル・レジャー事業での増収や、大型の不動産分譲に伴う不動産事業での増収など、鉄道以外の事業が好業績に貢献している特徴がうかがえます。

今回は、新宿を起点とする東京西部一帯を基盤に鉄道路線を有する鉄道事業者で、大手私鉄の一角である、京王鉄道を紹介していきます。

京王電鉄は、運輸業 、流通業 、不動産業 、レジャー・サービス業、その他業の5つの事業分野で構成されている京王グループの中核企業。 同グループでは、一般的に鉄道会社の関連事業だとイメージされるバスやホテルだけではなく、林間学校用施設、保育所、葬祭場など、人生のライフシーンに合わせた生活関連施設を有しています。

このように京王グループがさまざまな生活関連事業に注力しているのは、幅広いグループ事業の強みを活かし、「沿線に住んで良かった」「沿線に住んでみたい」と思われるような街づくりを行うため。

さらにグループ理念である、「信頼のトップブランド」のさらなる追究と沿線価値向上を目指しています。 京王電鉄沿線エリアの特徴としては高年収層や富裕層が多く、第三者にも住みやすい街として京王沿線を勧める住民が数多く存在していいるなど、人気の高いエリアであることも強みの1つとなっています。

現在京王電鉄は2020年の東京オリンピックを見すえ、インバウンドやホテル関連事業の投資を積極化しています。

例えば、山手線圏内に出店したビジネスホテル「京王プレッソイン」は1店で着実に1億円の利益を生むようになり、さらに東京駅八重洲口と浜松町駅前にも出店し、目標としていた3000室体制を構築。加えて新ブランドの「京王プレリアホテル」を投入。1号店は京都で、2号店は札幌で開業しました。

プレッソインよりも上級カテゴリーの宿泊特化型ホテルで、インバウンドやファミリー、グループのレジャー需要を取り込むため、全国の観光都市に出店していくといいます。質の高い朝食や大浴場も設け、年間10億円以上の収益を見込んでいます。

さらに京王がとったインバウンド戦略は「民泊」への参入。ベンチャー企業の百戦錬磨と提携し「KARIO」ブランドで民泊施設の運営を行っています。

2017年2月にオープンした1棟まるごと民泊マンション「KARIO KAMATA」は、大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の「特区民泊」。 京王グループが生き残りをかけ、社会や沿線の変化に対して自らを進化させ、新たな付加価値を創造し続ける強い覚悟が感じられる戦略の数々。今後もさらに同グループの動向に注目していきたいと思います。

鉄道業界の京王電鉄は、運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業など56社からなる京王グループの中核企業で、新宿を起点とする東�

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