日本国土開発株式会社の概要・年収・強みと弱み|企業研究

総合建設会社を営む日本国土開発。その創業は1951年。土木工事の機械化施工の開拓・普及を目的に設立されました。
現在は、空港や発電所、道路やダムといった「土木」から、官公庁施設や宿泊施設、学校といった「建築」までの幅広い分野の建設に携わっています。
「地球環境の改善と快適環境の創造」を原点に、これからも土木・建築技術の向上に努め、お客様に安心と満足を提供し続けます。
日本国土開発株式会社の給与は、大学院卒で月給22万円、学部卒で月給21万円、高専卒で20万2,000円を予定しています。
年収情報は、平成29年度の有価証券報告書をもとに計算しますと、全人件費が66.1億円、臨時雇用者も含めた人数が1240人なので、単純平均すると533万円、臨時雇用者が166人いますので、ざっくり530万円〜600万円が平均年収と考えられます。
年収情報は、上場していないので明確なデータはありません。
その他に、通勤手当や現場手当、海外手当や特殊手当、作業手当等が支給されます。
昇給は年１回。賞与は年2回、夏と冬の支給予定です。

休日は、完全週休2日制（土・日曜）。また、祝日や夏季休暇、年末年始休暇や慶弔休暇制度があります。
勤務地は本支店および全国にある各営業所。なお、配属は新入社員研修時の個別面談や希望などを勘案し決定します。
勤務時間は、8:30〜17:00です。

福利厚生としては、独身寮や借上げ社宅、持株会や財形貯蓄制度などがあります。
教育制度としては、入社時に2週間程度かけて新入社員研修を行います。新入社員研修では、マナー研修などの全体研修と職種別の実務研修、若手先輩社員との懇親会等を行います。その後も、不定期に研修を実施しています。

職場の雰囲気は、少数精鋭。若いうちから現場でさまざまな仕事に携わることができるので、自分の可能性に挑戦できます。また、新しい挑戦を柔軟に取り入れる風土があるので、成長意欲のある人に適した職場といえるでしょう。
日本国土開発の平均年齢は45歳。平均勤続年数は17.6歳です。
日本国土開発は、平成29年こそ少し売上が下がっているものの、5期前の827億円と比較すると5年間で32%売上を伸ばしています。1年あたりのCAGRでいうと7%です。この規模で7%の成長はなかなか出せない数字だと思います。

また計上利益でいうと、5年前が7.9億円から73億円と、約10倍になっていますから、相当スリム化経営がなされているのではないでしょうか。無駄を削ぎ落としつつ、売上も伸ばしているので、難しい経営を実現している点が素晴らしいです。

日本国土開発は、総合建設業として国内外における土木・建築工事の設計、施工に携わっています。その業務内容は、大きく分けると「土木分野」と「建築分野」、「海外分野」の3分野に分かれます。
＜土木＞
空港や発電所、ダムや港湾、鉄道や橋などの建設。また、耐震化工事や補修、宅地造成や再生可能エネルギーなど、幅広い分野の土木事業に携わっています。
＜建築＞
官公庁施設から工場、商業施設や結婚式場、学校や文化施設など幅広い分野の建築に携わっています。また、改築や耐震改修などのリニューアル事業も行っています。
＜海外＞
シンガポールと台湾に支店を置き、グローバルな事業展開を行っています。

また、日本国土開発は「もっと豊かな社会づくりに貢献する」という理念のもと、建設工事に伴う環境への負荷軽減や、事業活動を通じての環境負荷の低減といった、環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。2010年には第5回3R推進全国大会記念式典において、平成22年度循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰を受賞するなど、その取り組みは周囲からも高い評価を得ています。 日本国土開発の強みは、「技術力」です。地盤・基礎技術や特殊施工技術、免震技術など、土木・建築のさまざまな分野において、独創的・先進的なさまざまな技術を開発し、経験と実績を積み重ねてきました。
また、日本国土開発は自社技術センターを所有しており、環境社会に対する環境技術やリニューアル技術、地震防災技術などさらなる技術の研究開発に取り組んでいます。

一方弱みとしては、、課題としては供給過多である国内建設市場の状況をふまえ、同業他社との競争や、優秀な人財の確保、新たなニーズの開拓や海外での市場開拓などに取り組むことが、今後ますます重要となってくることが予想されます。

募集職種は「技術職」と「事務・営業職」です。 2015年の採用予定人数は土木系11〜15名、建築系12〜15名、機電系2〜3名、化学系1〜2名、事務・営�